「城陽市議会 2004-09-21 平成16年第3回定例会（第2号 9月21日）」の議事録内容

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城陽市議会 2004-09-21
平成16年第3回定例会（第2号 9月21日）

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最終取得日: 2023-04-26

平成16年第3回定例会（第2号 9月21日）平成１６年　　　　　　城陽市議会定例会会議録第２号第　３　回　　　　　平成16年９月21日（火曜）午前10時00分開議　〇出席議員（23名）　太　　田　　健　　司　　議　員　奥　　田　　龍之介　　議　員　飯　　田　　　　　薫　　議　員　西　　　　　泰　　広　　議　員　宇　　治　　タカ子　　議　員　千　　古　　　　　勇　　議　員　藤　　城　　光　　雄　　議　員　寺　　地　　　　　永　　議　員　浦　　畑　　眞一郎　　議　員　宮　　園　　昌　　美　　議　員　八　　島　　フジヱ　　議　員　若　　山　　憲　　子　　議　員

　語　　堂　　辰　　文　　議　員　山　　本　　俶　　子　　議　員　野　　村　　修　　三　　議　員　安　　村　　　　　治　　議　員　梅　　原　　一　　六　　議　員　山　　崎　　　　　稔　　議　員　妹　　尾　　茂　　治　　議　員　畑　　中　　完　　仁　　議　員　大　　西　　吉　　文　　議　員　本　　城　　隆　　志　　議　員　奥　　村　　　　　守　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　樋　　口　　治　　夫　　局長　岩　　見　　　　　繁　　次長　茶　　木　　三樹子　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱　山　　中　　美　　保　　主事　長谷川　　順　　子　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　橋　　本　　昭　　男　　市長　栗　　栖　　俊　　次　　助役　高　　橋　　正　　典　　助役　西　　尾　　雅　　之　　教育長　伊　　庭　　満　　雄　　公営企業管理者　柏　　本　　光　　司　　市長公室長　坂　　上　　　　　馨　　総務部長　木　　村　　孝　　晴　　市民経済部長　辻　　　　　文　　明　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　狩　　野　　雅　　史　　都市整備部長　池　　上　　忠　　史　　都市整備部参事　中　　嶋　　忠　　男　　消防長　岩　　井　　　　　広　　上下水道部長　北　　岡　　信　　三　　上下水道部参事　中　　村　　範　　通　　教育部長　水　　野　　幸　　一　　教育部参事　斉　　藤　　博　　行　　市長公室次長　有　　川　　利　　彦　　市長公室次長　　　　　　　　　　　　　政策推進課長事務取扱　本　　城　　秋　　男　　総務部次長　小　　林　　嘉　　夫　　市民経済部次長　森　　　　　俊　　博　　市民経済部次長　長　　村　　隆　　司　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　吉　　岡　　喜　　彦　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　村　　田　　好　　隆　　都市整備部次長　西　　山　　和　　彦　　消防本部次長　　　　　　　　　　　　　消防署長　堀　　内　　　　　正　　上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　工務課長事務取扱　長　　野　　敏　　彦　　上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　下水道課長事務取扱　土　　井　　久　　和　　教育部次長　田　　島　　晴　　男　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　学校教育課長事務取扱　乾　　　　　政　　明　　財政課長　川　　崎　　公　　敏　　都市計画課長　近　　藤　　義　　行　　収入役職務代理者　　　　　　　　　　　　　会計課長〇議事日程（第２号）　平成16年９月21日（火曜）午前10時00分開議　第１　議案第６１号　　平成16年度(2004年度)城陽市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（市長提出）　第２　議案第６２号　　平成16年度(2004年度)城陽市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　（第１号）（市長提出）　第３　議案第６３号　　平成16年度(2004年度)城陽市公共下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　（第１号）（市長提出）　第４　議案第６４号　　平成16年度(2004年度)城陽市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　（市長提出）　第５　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　（１）　畑　中　完　仁　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　　（２）　藤　城　光　雄　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　　（３）　安　村　　　治　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　　（４）　語　堂　辰　文　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　　（５）　浦　畑　眞一郎　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　　（６）　若　山　憲　子　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　　（７）　妹　尾　茂　治　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　　（８）　飯　田　　　薫　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　　（９）　西　　　泰　広　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　　（10）　大　西　吉　文　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　　（11）　梅　原　一　六　議員　　１項目　　　　　　　　　　　　　（12）　奥　田　龍之介　議員　　１項目　　　　　　　　　　　　　（13）　太　田　健　司　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　　（14）　寺　地　　　永　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　　（15）　山　本　俶　子　議員　　２項目〇会議に付した事件　日程第１から日程第５（２）まで　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は23名でございます。　これより平成16年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第１、議案第61号、平成16年度城陽市一般会計補正予算第２号を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　奥村議員。 ○奥村守議員　　土木費の市街地拡大推進事業について質問したいというふうに思います。　今回の市街地拡大の予算800万円が出ておりますけれども、今回、市街地拡大が第１号となる事業だというふうに聞いております。これは平成14年度策定をいたしました城陽市の都市計画マスタープラン、この基本方針に沿った計画として進められようとしているものであります。そこで、マスタープランでは、将来の都市フレームについては、第１に、人口フレームを平成27年度で計画人口12万人を想定いたしております。第２には、市街地拡大については、この人口フレームに基づいて現在市街化区域の766ヘクタールを1,161ヘクタールまで拡大すると、そういう計画であります。ただし、その中には山砂利採取跡地の215ヘクタールですか、これも含まれるものでありますけれども、つまりこの計画の推進ということになれば、農地を減らして市街地をふやすということが計画の基本でもあります。もともと現在の経済環境の悪化や少子化問題など、さまざまな難題が山積している今の時代に、安易な企業誘致や人口増を見込んで、市税の増収を前提にしたこのような計画は、もとから我々は反対を表明をしてきたところであります。

　そこで、具体的な質問についてですけども、先だって建設常任委員会でも報告があったアンケートの結果なんですけども、このアンケート結果をまとめたわけですけども、これをどう判断するか、行政としてどう見ているのかということをまず第１にお聞かせいただきたいというふうに思います。　それで、その800万円の調査費ですけれども、調査費の内容ですね。一体何に使うのかということなんですけども、それについてもお聞かせをいただきたいということ。　今回、市街地の拡大ということで、ここは既にマスタープランでもゾーニング化されておりまして、企業流通ゾーンということで指定をしております。今回仮にこれが市街地拡大がされて企業流通ゾーンということになれば、一体企業誘致をどの程度具体的に計画をしているのかという問題があります。現時点でどのような計画を持っているのか、お聞かせいただきたいということです。　それと、市街地を拡大する工業流通ゾーンですけども、ここはご存じのように20ヘクタールに及ぶような広大な農地が広がっております。そこで、これは新しい資料で言うと平成10年度しかないんですけれども、城陽市の農業というところにカンショの欄があります。これは木津川沿いの寺田地区から久津川地区に及ぶ砂質土の畑地、つまり荒州が栽培に適して品質もよく、まとまった産地形成をなしているということが書かれております。しかも55年度のときに畑地かんがい施設の完成によって作付面積も増加傾向を見せ、７年の栽培農家戸数は169戸、作付面積21ヘクタール、収穫量352トンというふうに書かれておるわけであります。こういうふうに見ておりますと、やはりこの農地はカンショが収穫をされる、あるいは観光芋掘り農園としても盛んに取り組みがされている用地であります。私は城陽市内を広く見渡してみますと、このようにカンショがまとまって栽培をされている。しかもかんがい施設が完備された20ヘクタールのまとまった一団の農地というのは、城陽市広しといえども、ほかにないんじゃないかなというふうに思うんです。もしこれにかわるような用地がほかにあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。　それと、いわゆる都市化の進行、市街地の拡大との関係で言うと、城陽市の農業振興。農業が厳しい状況に置かれていますけれども、今後も引き続き農業の発展・振興を考えるときに、開発と農業振興、この整合性を城陽市としてどう位置づけてやっていくのかという問題があります。残念ながらマスタープランを見ておりましたらそういった農業の位置づけがほとんどないということでありますので、この際、そういった整合性の問題も含めて、きちっとした農業振興の関係、市の考え方なりをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○八島フジヱ議長　　村田都市整備部次長。 ○村田好隆都市整備部次長　　まず、アンケートの結果をどう判断しているのかといったお問いかけなんですけれども、これはアンケートの中で問いかけが何点かあるわけですけれども、その中で市街地、特に工業流通ゾーンへの編入について意向調査をさせてもらっています。その中では賛成が34％で、反対が19％であった。さらには、賛成できるものが多ければ市街地区域への編入は仕方がないといった回答のものを入れますと49％といった状況がございます。それから、あといろんな問いかけの中で、将来の農業のあり方については十分意見を聞いて検討する必要があるんじゃないかな、そんなことを感じておりますし、そういう意向を受けまして、今回調査費を計上ということでさせてもらっているということでございす。　それから、800万円の調査費の内容はというお問いかけでございます。これにつきましては、委託内容になるわけですけれども、広域的に見た新市街地の位置づけを明確にする資料づくりであったり、本市のまちづくりにおける工業流通ゾーンの位置づけを明確にするといった資料づくり、それから市場の動向調査、企業の意識調査、さらには工業流通ゾーンの整備方針を検討すると。さらにそういった調査についてのまとめをすると。そんな調査を委託をするということでございます。　それから、工業流通ゾーンの企業誘致の計画ということでございますが、これにつきましては、こういう調査結果をもとにしまして、具体的な手法についてさらに検討を加えていきたいというふうに考えております。　それから、農業との関係でございますが、これは基本的には農地そのものが生産基盤であったり、水源の涵養であったり、保水機能であったり、環境保全機能であったり、いろんな機能がございます。一方、城陽市の農業農村整備基本計画といったものも作成されておりますし、そういったものに基づきまして、本市の特性を生かした都市近郊農業への集約と良好な市街地の形成を図っていくと。そういうふうなことを基本にして農業サイドと連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。（発言する者あり） ○八島フジヱ議長　　一応言われました。　村田次長。 ○村田好隆都市整備部次長　　調査費の内容がちょっとわかりにくいということですので、調査費の部分ですけれども、委託内容になります。委託の内容としましては、１つは、広域的に見た新市街地の位置づけというものを明確にしていくと。そういう資料づくりが１つございます。それから、本市のまちづくりにおける工業流通ゾーンの位置づけも明確にしていこうと。それから、市場の動向調査、さらには企業の意識調査、それから工業流通ゾーンの整備方針というものを検討を加えていくと。そしてそれらの検討結果をまとめていくと。そういったことを委託をしたいというふうに思っております。　農業の振興につきましては、城陽市農業農村整備構想というものがございますので、そういう構想を基本にしながら、さっき答えておりました良好な市街地の形成と城陽市都市近郊への集約というものを十分検討を加えていきたいというふうに思っております。 ○八島フジヱ議長　　小林市民経済部次長。 ○小林嘉夫市民経済部次長　　この地域におけるまとまった非常に良好な畑地ということで、ほかにあるかということですけれども、いわゆるかんがい設備がこれほど整った農地としては、ほかにはございません。 ○八島フジヱ議長　　奥村議員。 ○奥村守議員　　まず、アンケート結果をどう見るかということで、今回、市街地拡大、それを想定して事前に意向を探りたいということでアンケートをされたのでしょう。ただ、このアンケート結果を見て私は結論的に言えば、市街地拡大をいわゆる農家の方々が認めたわけではないし、むしろ農業を続けていきたいという、こういう結果がアンケートからはっきりしたんじゃないですか。いかにも賛成があるというふうな話もありましたけど、賛成ということで言えば34％ですよ。過半数にも満たない。どこから見ても、市街地を拡大してよいという、そういう結果が出ていないわけです。むしろアンケートの中身を見てみますと、現在の土地利用について聞いているんですけれども、回答が、農業を営む農地として利用してきているという人が49％いる。貸しているという人は27％。つまり農業利用の全体が76％も占めているわけです。そういう人たちが、この土地の将来の利用についてアンケートでは、現状のまま利用を続けたいという人は６割弱なんですね。しかも農業経営の将来についても、いずれやめたい、やめる以外にないという人もおられます。その数はわずか24％で、圧倒的な人たちが、農業を続けたいという人が76％もいるわけです。やはりここで農業を続けたい、農業経営で生活を維持していきたいという人たちが圧倒的な多数なんです。そこを市街地に編入して企業や流通センターを誘致するというのは、私はもってのほかだというふうに思います。なぜなら先ほども言いましたように、こうした20ヘクタールに及ぶカンショの施設が整った農地というのは、城陽市内どこを見渡してもないわけです。あそこはご承知のように荒州ということでカンショに適した農地です。これは自然の恵みですよね。歴史もある。しかも観光農園で年間１万5,000人の人が来られるという、盛んに観光芋掘り農園も行われている地域なんですね。私はこれをどう見るかということなんですけれども、こういったことを考えた場合、私は、あこは城陽の宝やというふうに思うんですよ。その宝を壊して市街地を拡大するというのは私は本末転倒の話だと。むしろそうした荒州の農地を守り育てていこうという、こういう意欲が行政側から出てきて当然じゃないかなというふうに思うんですね。　そこで、この市街地がどうなるかということなんですけれども、いまだに企業の参加状況なんかもつかめていない。今度の800万円の調査費ですか、そこで企業の意向を把握するということになっています。つまり、この800万円は企業の募集のために使われるという予算ですね。ほかにもいろいろ言われていました。例えば公益的な位置づけや役割を調査するんだと。まちづくりの中の位置づけも調査するんだと。整備のあり方も調査するんだということですけども、私はおかしいと思うんですよ。マスタープランでここをゾーニングに指定したときに、そうした位置づけや役割もきちっと調べて当然じゃないですか。今さらそんなことをするというのは、このマスタープランの計画はどうだったのか。行政内部でどういう議論がされていたのか。結果的にマスタープランはコンサルに委託したわけですから、そういった計画を強引に進めること自体、私は農家の方々の意向を全く踏みにじるものだというふうに思ってなりません。ですから、この市街地の拡大については私は今やるべきでないというふうに思うんです。やるべきは、その農地をいかに守り発展させていくか。そのために農家の意見を十分に酌み取って支援策を考えていくべきだというふうに思うんですけども、お答えをいただきたいというふうに思います。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　まず、今回のこのアンケート結果でございますが、これは先ほど奥村議員さんがおっしゃったように、平成14年に都市計画マスタープランというものをつくらせていただきました。これは皆様方にお諮りする中で市として決定をしたわけです。その後、平成15年の６月には建設経済常任委員会に、このマスタープランに基づく新市街化の検討方策についてということで、具体的な取り組みの考え方については既にご報告をしておるところでございます。今、るるご指摘といいますか、ご意見があるわけですが、これらをそのときどきにこのマスタープランに基づく取り組みというのを我々の考え方を説明しながら順次やってきたわけでして、今、担当の方から申し上げましたように、このアンケートの結果を見て、特に工業流通ゾーンについての検討方策、これも第１番目に、順次やっていく中でも１番目に取り組むということで既にご報告もしてやってきた結果なんですが、この結果が、今のこのアンケート結果がたちまち、じゃあこれはもうやめようとかいうふうな内容では全くありませんし、特に今回この委託費を計上いたしまして、地権者の方々に具体的な取り組みの方策、今ご指摘の観光芋掘り農園も含めて、そういう具体的な整備方策というのをお示しした中で、これからいろいろご意見を伺う中で具体化を進めていこうということでございますので、このアンケートで今たちまちこの内容で賛成の方もたくさんおられますし、期待をされている方もたくさんおられます。そういう中で、当然農地のことをおっしゃっておられますけれども、農業農村整備基本構想でこの地区の、全域的に各地区に分けて整備の基本方針というのは既にお示しをしています。これは農業委員会の方にも意見をお伺いしながらつくったものですが、そういうものを踏まえながらマスタープランの新市街化の検討をしていこうということで、これは何回も議会の方にもご説明しておりますし、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。　ただ、具体的なやり方、内容、例えば農地にしましても、今現在荒廃した農地もありますし、既に国道沿いにはいわゆる造成をされた土地もありますし、そういう中で、農地の換地の問題とか、そういうことでむしろ市全体の活性化を図るわけですが、今回のこういう取り組みによって今現在の農業、これの活性化も図れるというふうに考えておりますし、そういう意味では、今後地権者の方々、農家の方々、特に農家の方々のご意向なり今後の農業の続け方、そういうものが非常に重要だと考えておりますし、今後十分な検討案をお示しする中で意見交換をし、具体化を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　奥村議員。 ○奥村守議員　　農業農村基盤整備構想ですか、そこにも明確にしているということですけれども、これを見ていますと、いわゆる農業農村整備構想、この農地利用の市街地の拡大で現存している農地はどうなるかということです。ここに書かれているのは、今ある農地、これは平成14年ですけど、458 ヘクタールあるんです、耕作地面積。こういう計画をどんどんどんどん進めていくと、最終的に残る農地は200ヘクタール。半分以下に激減するんですわ、この計画を進めていくと。200ヘクタールしか残らない農地、今助役が言われたそういう農業振興が図れますか。そんなの図れるはずがありません。前提がこういう計画なんですよ。しかも今回の工業流通ゾーン、この計画では荒州東地区と、こうなっているんですね。ここでは、基本構想の土地利用ゾーニングでは市街地ゾーンで、地区東には第二名神自動車道インターチェンジが計画されていて、農地利用の将来は不確実であるというふうに書かれております。つまり第二名神が来るか来やへんかわからへんという中で、今後の農地利用のあり方については不確実だというふうに、ここでも書かれているんです。おおむね10年で言えば、ここの農地利用はやっぱり進めるべきでないというふうに思うんです、第二名神の前提も崩れていますしね。いつ建設されるかもわからない。もともとこの計画は第二名神の発想から出ております。そういう前提が崩れているもとで、この荒州農地を市街地の第１号として進めることについては私は問題がある。　市長はどこかの席で、その市街地計画で市税の増収が１億円見込めるんだというふうに言っておりました。税収不足ということで、それは税収を確保することも大事でしょう。しかし、税収を１億円確保したいために農地を犠牲にする、農家を犠牲にするというやり方は私はだめだというふうに思います。　そこで、私は今回のこの市街地拡大についてはやっぱりアンケート結果を尊重すべきだ。企業募集を行って企業の意向を優先するという考えじゃなしに、農家の意向を優先さすべきだというふうに思うんです。そういったことを抜きにしてやろうというのは、私は市長、これは間違ったやり方だというふうに指摘して、終わりたいというふうに思います。 ○八島フジヱ議長　　ほかにありませんか。　妹尾議員。 ○妹尾茂治議員　　議会と執行部との関係で改めてちょっと感想を言いますが、都市計画マスタープランをつくったと。議会に報告したと。あるいはその後の建設常任委員会に報告したと。だから議員さんはみんな了解済みだというのは、これはまた違うんですね、話が。マスタープランをつくったと。僕らは予算に賛成したんだ。反対する人がいたかもしれないけど、結果的に議会で賛成、反対に分かれて、とにかく通った。それに基づいてコンサルに任してやったと。でき上がりましたと。それを報告したと。それはそうですかと質疑があるでしょう。それが全体の了解とったことにはなりませんよ、これは。あくまでも執行部はこのとおりやらしてほしいと言うわけなんですから、改めてここで議論しようということなんです。予算となったときに具体的になるんですよ、どうしてもね。だから質疑でもって、ちゃんと報告したじゃないかというのはちょっと筋違いですよ。これは常套手段なんだけど。私も20年間経験してよくわかっている。　それはそれとして、市街化をふやしていこうという都市計画マスタープランに流れている発想、思想、僕はそれはそれで賛成なんです。それで、それはそれとして、この間、建設常任委員会を傍聴させてもらったんです。そうすると、どうしても入ってきたのがね、答弁で、将来の第二名神に備えて今から準備するんだということでどなたかが答弁されていましたがね。そこで、第二名神というのは皆さんよくご存じのとおり、民営化推進委員会の答申が出まして、それで、この第二名神は、ほかの地域と一緒で抜本的見直し区間となりましたね。この抜本的見直し区間というのは、たとえそれが当初の６車線を２車線にするかどうかという設計上の議論もさることながら、見直しですから、しかも見直して、さあ、いつ予算がついて、いざ起工するという運びが全然今のところ見えてこないような気がするんですがね。しかし、前提として第二名神に備えてということですから、何か感触があるんじゃないかと思うんですね。そのあたりを聞かせていただけませんか。　これね、僕らが思いますのに、たとえあしたでも来ると、予算がつきましたと決まっても、いつ城陽を通るのか、いつ供用開始になるかというのは、今の国の財政状況から見たら、あるいは道路公団の状況から見たら、あの民営化の議論も含めて、相当遠い将来なんじゃないかと。僕らが生きているか死んでいるかわかりませんよ、これ。それぐらいの長いスパンで、つくるにしても長いスパンで考えなきゃいかん問題ですわね。非常に大きな問題。そこで、今なぜこれを出したかと。この地域を出したかと、第二名神絡みでということをひとつ聞かせていただきたいなと。　それから、ゾーニングの話は市街化をこれから新しくつくっていく第一歩だという話ですが、要するにゾーニングの話になりますが、城陽市がこれから永久に今の単独でやっていくと、城陽市としてどことも合併せずにやっていくというなら、それも１つで、私は何かいろいろ考えなきゃいかんと思う。しかし、この間も、この地域の議員さんを中心にして宇治の方で何か合併の議論をしたみたいですね。そういうことを報道で知りました。一度合併論議が、合併協議会をめぐっていろいろ議論があって、それが一応消えてなくなったということがありますね。将来、これは遠い遠い将来じゃなくて、合併特例債の期限の問題ですから、そうそう遠い将来の話じゃないですね。この合併の議論の話と市街化地域の話をやっぱりリンクして考えてほしいんですね。城陽市は市長の構想どおり、合併の議論は避けて通れない。するなら政令都市を目指すと、こういう非常に大きな雄大な構想がある。なおさらですわ、これね。合併協議会でいざ合併するとなれば、法律にのっとってまちづくりの計画を立てないかんと、こうなりますわね、みんな頭をすり合わせもしたり、いろんな計画、プランを立てないかんと。久御山にも工業団地があるし、城陽にも小さいのがあるし、あちこちにありますよ。宇治田原もありますね。学研都市は工業団地はないけど、研究所がある。全体的に今、工業関連、産業関連の敷地というのは点在しているわけです。八幡もある。それを全体の協議会の中で、合併協議の中で、合併するとすればですよ、まさにゾーニングですわ。全体のまちづくりをどうするかという話ですから。そういうことを考えていかなきゃいけないんじゃないかと、合併するとすれば。この合併の議論とゾーニングの議論と私はやっぱりリンクさせていかないかんと思うんですけど、そのあたり皆さんはどういうふうに思っていらっしゃるのかということ。　それからもう１つは、城陽の伝統的な都市像、これは「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」がありますね。この都市像と、これから市街化地域にして、あわよくば工業流通ゾーンにしていこうと、こういう皆さんの意気込みとどうこれがマッチするかという話ね。これもぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、妹尾議員の質問に、まず私の方からお答えさせていただきます。　妙な質問をいただきましてね。実は何かと申しますと、我々は基礎的自治体、１つの自治体として今、市町村行政を運営しているわけですね。妹尾議員の説によると、合併を意識したゾーニングを意識しない限り、意識しない限りと申しますか、そういった方向づけをまずやるべきだ。すなわち合併議論、合併という枠の中でゾーニングを決めていくべきだという質問をしはりましたね。それ妙や思いません。妹尾議員も城陽市議会の議員をなされているわけですね。そういう観点から言いますと、いやいや、これからの議論はまず合併を意識してまちづくり、まちづくりだけでなしに、市のあらゆる施策をそれに優先さすべきやと受けとめたとしたら、妹尾議員さん、それは私はいかがなものかと思いますよ。じゃあ何もできない。何をするんですか、毎日。きょうの議会の議論をどうするんですか。きょうの補正予算も含めて、いやいや、こんなのやっちゃいかんのやと。まず合併を決めてからこういうことをやるべきやというふうにつながりませんか。私はそうとったんですけどね。それは少々荒っぽい。ですから、この種の議論ですから反応はいささかも示しませんけども、入り口論としてもう少し僕はそのような展開の議論をやるべきでないかな、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　高橋助役。 ○高橋正典助役　　第二名神自動車道の関連でございますが、ご承知のとおり来年秋に国土幹線自動車道会議が開かれまして、一定の方向性が示されるということになっております。現在国土交通省において、この国幹道会議に向けた方向性を検討するための調査ですね。調査費を要望いたしておりまして、大体こういった検討がこれからなされていくんのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、地元自治体で強い要望をしておりますが、現在の６車を、暫定、検討されている内容でございますが、６車から４車とか、暫定２車とかいろいろ出ておりますが、こういった中から一定方向が出るのではないかなと。時期等については全く定かではありませんが、大体現況は以上のとおりでございます。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　最後の３点目のご質問の、今回の取り組みが都市像とどうマッチングするのかというお問いかけでございます。「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」、これをキャッチフレーズにして基本構想を定め、総合計画に沿って事業を実施しておるわけですが、今回のこういう新市街化の見直しというのは、いわゆる緑と太陽、緑と太陽というのは活性という意味も含めてあるというふうになっておるわけですが、そういう意味で活性化を図っていく。特に緑という部分で言えば農地が減るというご懸念があるわけですが、今現在も荒廃した農地がふえてきておるわけですね。今後後継者の問題も出てくる。そういう中で、むしろ緑を守っていくためにはやはり抜本的な取り組みをしていきたいということが今回の農業農村整備基本構想にもお示しをしておるわけですが、そういう取り組みの中ではこの都市像と何ら矛盾するものではありませんし、都市像に向けた取り組みであるというふうに私どもは確信をしておるところでございます。 ○八島フジヱ議長　　妹尾議員。 ○妹尾茂治議員　　第２質問をしようと思いましたが、市長さんから何か開き直ったような答弁なので、まあ何と情けない答弁をされたと思ってね。わからないから聞いてるわけよ、質問だから。妹尾さんは、妹尾議員はどう思うか。がっかりしました。もう気力を失いましたから、やめます。 ○八島フジヱ議長　　ほかにありませんか。　大西議員。 ○大西吉文議員　　それでは、何点かお聞かせ願いたいと思います。　まず、この間の建設経済常任委員会の中で資料が出されて議論したわけですけれども、アンケート者数は140地権者だと。回答者が105あったと。それを分析したのがこういう結果だということだったんですね。じゃあこの24.何ヘクタールかの土地ですけど、その中にほかに利用されているものがあって、実質農地がかかるのは20ヘクタールぐらいだということなんですけれども、工業に反対されているという方が約20％ですね。そういう形で出ていますけれども、じゃあこの20％の方の20ヘクタールに占める耕作面積は幾らですかということをお尋ねいたしましたら、それはわからないということだったんですけれども、その後きちっと調べて何ヘクタールになっているかということをお聞かせ願いたいわけですね。　といいますのは、アンケートというのは非常に不安定要素をものすごく兼ね備えているわけですね。20％であっても、20ヘクタールのうちの例えば70％を占めておられるとすれば、これは70％の農地を持っておられる方が反対だというふうになるわけですね。逆に、その耕作者の面積が５ヘクタールだということになれば、15ヘクタールが工業地に対して賛成だというような形が出ますので、やはりこういうものをきちっとデータとして出していくとすれば、耕地面積ですね。その20人の方々の中の面積は幾らになるのかということをお尋ねしたいと思いますね。　それと、今、何というんですかね、妹尾議員さんの方から合併問題も出ましたけれども、今、農地は約450ヘクタールぐらいあるということですね。今はグローバル社会と言われていまして、中国が今の状況で工業が発展していったときには食糧難が起こるというふうに言われています。私は市長にお尋ねするんですけれども、今の農業の中でも地産地消ということを言われているんですね。そういう食糧難が、仮にですよ、起こった場合、450ヘクタールの中で現人口の８万2,000人がきちっと食糧を確保できるのかどうか。その辺をどのようにお考えになっているのか。これが２点目です。　それから３点目は、じゃあこれをゾーニングすることによって農業委員会、ここの地域の農業団体の方々とご協議なさったのかどうか。おおむねこういう調査をするについては、いかがなものかという地元の声をやはりきちっとお聞きになってこういう形をなさったのか。過日もお話の中で出ましたように、最初に市街化に組み込む場所がありました。ところが、これは京都府の指導のもとに人口が減っていく中で、そういう住宅地の市街化に組み込むのはいかがなものかというようなことがあって、じゃあ流通だったら許可がもらえるのかということでこっちへ持っていったと。そういう安易なことでやっていっていいのかどうかということですね。そういう中で、あったかなかったかは別にして、税収がここで何がしか得られるんだというような話があったということです。私はこの間の常任委員会でも、結果的には税収を上げるための編入じゃないかと。じゃあ農振地と、それから工業地化されたときのここで上がる税収の差は幾らなのかと。いろいろなやはり経済性だとか、まちの発展性だとか、そういうことを考えた中でこういうアンケートをとられたのだと思うんですけども、その辺がもうひとつあやふやな中に常任委員会の議論が終わってしまったということがあるわけです。その辺をお聞かせ願いたいということですね。　それともう１つは、換地によって農業基盤整備ができるんじゃないかなというようなお話もありますけれども、これはある意味ではいいことだと思いますけれども、じゃあ荒州にスプリンクラーがずっと引かれていますね。あれに市は補助金を出したのかどうか。農家の方々が個々の農家組合の経費とか、そういうものの中で引かれたのか、市がやはりそれに対して何ぼか補助金を出されたのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○八島フジヱ議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　大西議員の質問のうち地産地消という角度で、じゃあ城陽のこの農産物で市民全部賄えるかと言うたら、米一つとりましても賄えません。大消費地でございます。中には数点、城陽市民がすべて消費しても市外に流出というか、市場に流れるといった作物があると思いますけれども、例えば米にしますと、８万5,000で今平均どれぐらい食っているんですかね。１年間に50キロ食べたとして、今の米の作付面積を見ましてもそれほど生産がありません。したがって、生産圏じゃなしに、城陽は消費圏でございます。　そこでもう１つは、先ほどもちょっと出ていたんですけど、ちょっと私の方から言わしていただいたら、農業を守るのや、農地を守るのやという角度になるかもわかりませんけども、この当該地域ですけど、実は市街化予備軍でも、農業振興地域の予備軍であるわけですよ。農振農用地という、農業振興地域整備に関する法律で、将来ともにわたって農地保全を行って農業投資をしましょうという地域じゃないんです。そうすると、例えば沿道サービス業とか他法令によって許可がおりるという地域なんですね。それよりも私は用途を定めて秩序ある開発をしていく、このことが大事であるという思いに立っております。そしたら、今まで農業振興が大事、農業は大丈夫、農業を守れということで質問されておりましたけど、農業投資もできないんです。いつ他の用途に供されるかわからない地域である。　最後におっしゃいました、スプリンクラーはだれがしたんやということですけども、当時私も農業を担当していましたので、これは南部土地改良区がやりました。何でや言うたら、古川の東側は我々に言わすと農振白地と言うておるんですね。ですから農業投資ができない地域。古川の西側にも畑かん施設を整備しました。その折は府と市の補助金でやっております。何でですかというたら、実は農用地なんですよね。その差がございますので、あの地域で農業振興を図るということと農地を守るということは若干角度が違うと思いますけども、じゃあ農地を守る施策に農業振興地域を入れましょうかと言うたら、実はそこに至っていないんですね、最初から。そのような地域でございますので、やはり今後第二名神とかいろんな要件が変わった折に、公的規制を受けない農地が将来ともにわたって農地として守れるか、これはちょっと疑問やと私自体思っております。したがって、農業をやる地域なら農業振興を行える地域に入れるべきと思います。でも、そうでもないようであれば、新たなこれからの城陽市が１つは他のインパクトでもってまちを活性化させていきたいと、そういった折の１つ新市街地を求めていく。このことは都市マスの中でも位置づけをさせていただいたわけでございますので、ご理解をいただければと、このように思っております。 ○八島フジヱ議長　　池上都市整備部参事。 ○池上忠史都市整備部参事　　今回手がけようとしております工業流通ゾーンに関して、京都府がこういう話をしたからではないかというふうなお問いかけだったんですが、京都府からああせえこうせえではなしに、今の京都府南部地域に関しては、社会経済状況から見れば、こういった企業進出が活発に考えられておるというような状況を府の方からは聞いております。宇治市の日産車体跡地についてもほぼ完売であるというような状況を含めて、そういうことをうかがう中で、市としては活性化を図っていくために、まず工業流通ゾーンから始めていこうというふうに至ったものでございます。 ○八島フジヱ議長　　村田次長。 ○村田好隆都市整備部次長　　アンケートの部分のお問いかけなんですけれども、反対者が農家の方で20人おられると。20人の面積は幾らなのかということなんですけれども、3.2ヘクタールでございます。この3.2ヘクタールを全体の部分で割りますと、結果としては人数と余り変わらない21％という、面積比率としてはそういう率になります。　なお、賛成につきましても、それから賛成が多ければ編入は仕方ないといった率につきましても、面積案分と人数案分との部分で大きな違いはございませんでした。　まず賛成の方ですけれども、賛成の方は33％でございます。それから、面積で言いますと、賛成の方が5.2ヘクタールで34％でございます。それから、反対の方が3.3ヘクタールで21％でございます。それから、どちらとも言えないが3.8ヘクタールでございまして、24％でございます。それから、賛成である者が多ければ市街地区域への編入は仕方がない、これが2.1ヘクタールで13％でございます。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　そういう工業地に反対するという方々が20ヘクタールのうちの3.3ヘクタールあるという数字ですね。それでいいんですね。それはパーセンテージにすると21％だということですけれども、この数字は僕は農地としての20ヘクタールを言いましたので、工業とか、そういうのは入っていないわけですね。この中には入っていないわけですね。それともう１つ、農業の方だけのアンケートじゃなかったですね。そこで工業を営んでいる方々も入っておりましたね。じゃあその辺の数はどのように反映されているのかということですな、このアンケートに。そういうやはりきちっと細かい数字で見さしていただかへんだら、我々やはり直接市民からお話を聞くわけですから、そういうやはりきちっとした資料をいただかんことにはなかなか議論がかみ合わなくなると思うんですね。だから、その辺もう一度お尋ねしますけれども、じゃあこの中には工業者が入っているのかどうかということですね。農地の方だけなのかどうかということですね。その辺もひとつもう一度してください。　それと、農業振興の中で、ちょっと後ろからいきますけれども、かんがい施設は土地改良区でなされたということで、それは農業用地でなかったから補助金対象にもならなかったということなんですけど、結果的にやはり南部土地改良区さんが、やはりここはいいお芋ができるのだからということで、自分たちの力でやっておられるわけですね。行政というのはそういうところに、やはりそういう振興さすという意味からすれば、何らかの方法でそういう意欲をきちっと受けとめてあげないかんのと違うかと。当時市長が農業関係にいらっしゃったということですけれども、じゃあ今までの間にどういう施策を打ってこられたかと、行政としてね。だから、そういうものがなかったから、工業地になったら賛成してもええなというような数字が出てきているのかもわからないしね。だから、その辺の数字ですね。3.3ヘクタールが21％とおっしゃっていましたから、21％と、賛成者が多ければ仕方ないなという方が26％、やはり約半分ですわ。それを反対しておられる方々の方へ戻せばね。だから、やはりこういうことは慎重な分析の中にやっていかないかん。　それと、市長じきじきのご答弁をいただいたわけですけれども、城陽市の中では食糧は完全自給できないということです。だから、やはり人間の一番大切のは衣食住でして、やはり食糧ということに関しても真剣に取り組まないかんのじゃないかなと。その経済性というのは、ここで得る固定資産税よりも数倍のやはり経済効果を生むんじゃないかなというふうに思いますし、それとやはりメンタル的な、精神的な安心感というものを住民に与えるんじゃないか。橋本市長はすごいなあ、我々はここに住んでおったら、食糧難が来てもきちっと衣食住の食は確保できるんだなあというやはり住民に対する安心感、そういうものも農業基盤の中で確立していかなければならないんじゃないかなというふうに思うわけです。　今後、企業意識調査をするんだとか、農村整備構想の中に入っていなかったので企業意識調査をするんだということですけれども、むしろこういうアンケートをとられるときは逆じゃないですかね。企業意識調査、南部どの辺までをなさるのか知りませんけど、そういうものの中で、じゃあここをそういう工業流通ゾーンに確定しようやないかというのが本来の筋だと思いますわ。今これをやっているのは逆ですわ。その辺ちょっともう一度答弁を聞かしてください。 ○八島フジヱ議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　まず、ちょっと先ほどからひとり歩きしておりますので、ここではっきり申し上げておきたいんですけども、私ね、今回の24ヘクタールの新市街地に新たに入れたら１億円の税収なんて奥村議員は言わはったんですけど、はっきりさしてくださいよ。（発言する者あり）いやいや。大西議員も先ほどから何遍も使うてはるさかい言いますけどね、どこでそれを私、言いました。困るんですよ、こんなこと、事実でないこと。はっきりさしてくださいよ、この際。（発言する者あり）すねてるて妙な言い方をしはりますけども、事実でないことを本会議場で発言されたら会議録に残るんですよ。そこで、そういうことはございませんということをあえて大西議員の質問の中でお答えさせていただきます。　それと、地産地消の中で、まあそんなこと言うたって、地産地消を図って、要は城陽市民が自給自足するようなことをせえというような角度のことをおっしゃったように聞きましたけども、大西議員、それはもう無理ですよ。日本の農業がここまで衰退してきた。自給率が穀類で何ぼやと、穀物で言われていますね。城陽だけが、じゃあ自前で生きていきまひょかなんていう農業施策なんか展開できるわけないんですから、そこはひとつ。ほな、うちだけ減反もやめて、せめて米だけでもいこか言うたって、もう実は田んぼがないんですよ。今ある田んぼを全部米をつくったとしても、城陽では生産が追いつきません。ひとつそれだけ。　それと、先ほど言うてはった、何で南部土地改良区がやって市がしいひんだんやということを言いますよ。そんなとこに投資して、次、転用されるかもわかりませんよ。新たな投資なんてできないですね。農振農用地というのは転用できません。厳しく制限されております。農地法の３条だけしかできない、所有権移転は。そのように厳しく制限されていますので、それで農業生産のために投資をしましょうというのが法律で位置づけられておるんですよ。農振白地、城陽市は非常に多いです。他の地域へ行ったら、市街化区域と調整区域やったら、調整区域はすべて農用地、こういったところ。久御山町なんかほとんどそうやと思います。うちはそうやないんです。ということは転用あすされるかもわかりませんね。そんなところに新たな投資はできない。これは原理原則やと私は思っております。したがって、大西議員はそういうところでも農業投資したらどうやとおっしゃいますけども、そうやないと思いますよ。そうやない。そこのところは基本の形としてご理解いただいておかないと根本的な議論のすれ違いやと、私はこのように思っております。ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　村田次長。 ○村田好隆都市整備部次長　　アンケートの部分で、事業者の方の数は入っているのかといった問いかけがございました。今回140の方に調査をしたわけですけれども、このうち企業の方が12企業でございます。個人の方が128人でございます。今回回答をいただいたのが企業の方が９人で、個人の方が96人であったと。このようなことで、先ほど言いました面積案分につきましても、こういう企業の方は入っております。市としましては、全体の中で賛成の方と、それから市街地の編入は仕方がないという方が49％おられるということで、反対された方が19％であったということでございますので、よろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　市長、何もね、そういうところに投資したら怖いというような話ですけど、しかし、やはり行政というのは弱者をある程度救ってやらないかん。これもきちっとした衣食住の食というところをしっかりとやっていただいているじゃないですか。そんなこと言うたら山崎議員さんなんかは怒らはりまっせ、そんなとこには投資できひんというようなことを言わはったらね。やっぱり一生懸命やっておられるんですから。私も農業をしているんですよ。だから、農業者の気持ちがわかるから言うとる。　それと、仮に、３回目ですからもう質問にはならないんですけど、仮に無理な線引きをして、その中に生産緑地として当然残ると思いますわ。ずっとしていくんだと。これね、僕ね、多分平成４年だったと思うんですけども、農地法が改正されまして、生産緑地は多分一生になったんじゃないですかね。昔は20年とか30年というふうな期限つきでしたわ。そしたら、仮にですよ、今なさっている方が80とか90だったら、失礼な話かもわからんけど余命幾ばくもないから、10年かそこらで何とか話はつくやろということが言えますけれども、今やはり二世の方々が回帰性で、富野荘でも農業を専業農家でやろうという方が出てきまして、一生懸命に勉強してなさってますわ。そういう方が、仮に30代の方がやられて一生と言われたら、そこだけが空白で残りますわな。同じやられるのであれば、そういうことのないように、この間も僕は最後に言いましたけれども、弱者を切り捨てるようなことじゃなしに、やはり農業経営者も生き残れて、なおかつ市の発展にもつながると。　先ほど税収云々とおっしゃいましたけど、僕は常任委員会の中でまずそれを取り上げていますよ。市長がおっしゃったかおっしゃっていないかは別にしまして、これは税収を上げるための１つの手段じゃないですかと。栗栖助役が言われましたわ。じゃあどれだけ差があるねんと。先ほど答弁で返ってきていない。今の農地20ヘクタールの場合の固定資産税と工業流通ゾーンになったときの固定資産税の価格はどれだけ違うねんと、違うんですかと言ったときの答弁も返ってきていない。栗栖助役はそのときおっしゃいました。１平米、多分、農地やったら１円と言わはったのと違うかな。しかし、工業流通ゾーンになったら10倍かそこらになるだろうということをおっしゃったように聞いております。私の経験からしましたら、生産緑地でしたら１反四、五万ですわ、固定資産税。準工地になったら四、五十万になりますよ。これで橋本市政のやはり政策の中に掲げている農業振興というものは果たしていけるのかどうか。１反50万も固定資産税をかけられたら、今おっしゃったように、米だけでしたら税務署が認めているのが利益が13万何ぼやったと思います。13万8,000円ぐらいでしょう。どないして払いますの。日本経済と一緒ですやんか。だから、そういう弱者にやさしいやはり政策というものを念頭に置いた中でご協議してもらわなければいけない。したがいまして、もう一度根本から考え直してやっていただきたいなと、このように強く要望して終わります。 ○八島フジヱ議長　　11時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時09分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時20分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　飯田議員。 ○飯田薫議員　　私の方では、まず京野菜のこだわり産地支援事業費についてお尋ねします。　対象農家ですね、京野菜をつくっていらっしゃる。この農家が何軒ぐらい城陽にあるのか。それと、どういう京野菜をつくっていらっしゃるのか。そしてこの補助金がどういうふうに生産者の方に行き渡っていくのか。それの期間中はその農家を支援するということですから、農家ごとに使い方がいろいろあると思いますけども。　それと、特にこのネーミングで京野菜こだわり産地というふうについていますが、そのこだわりというのはどういうところにこだわって農家がつくっていらっしゃるのか。単に京都府が名前をつけただけのものかなと思うんですけど、これだけついているのはそれなりの理由があるかなというのは、ここでわかるかどうかはわかりませんけど、私、お尋ねいたしたいと思います。　それと、学校地域連携推進事業についてです。また新しく学校と地域を結ぶこういうネットワークができるのかなと思うんですけども、内容ですね、具体的な。どのような団体とか、そしてどういったことをされようとするのか、目的など詳しく教えてください。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　小林市民経済部次長。 ○小林嘉夫市民経済部次長　　今回の京野菜こだわり産地支援事業といたしましては、市内の３農家が新たにみず菜を栽培されるということで、これに係りますパイプハウス、かんがい施設等、そういったものに対する補助でございます。　それで、こだわり野菜の種類といたしましては、京都こだわり生産、これの認証品目といたしましては、万願寺とうがらし、賀茂なす、京山科なす、伏見とうがらし、京たけのこ、鹿ケ谷かぼちゃ、えびいも、堀川ごぼう、聖護院だいこん、花菜、みず菜、壬生菜、紫ずきん、やまのいも、九条ねぎ、金時にんじん、くわい、黒豆、小豆、丹波くり、京たんご梨の21品目がございます。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　田島教育部次長。 ○田島晴男教育部次長　　学校地域連携事業の関係について答弁させていただきます。　不審者とか痴漢、露出、児童虐待等、日常的に子どもたちの安全にかかわる問題が生じているところでございます。これらの問題に対しまして、地域の協力を得て、学校が主体となって、地域の構成員である学校・地域・家庭・関係団体等が一体となり、地域の子どもたちの安全を守り、不審者や痴漢等の問題や生徒指導上の課題の解決に向けてネットワークづくりを進めるものでございます。こういったネットワークづくりを進めることによりまして、地域の中の情報連携、情報の共有化を進めるとともに、行動連携、一緒に行動してもらおうということで考えております。　構成団体でございますけれども、中学校を１つのブロックと考えております。その中の小・中学校、公私立の幼稚園、公私立の保育園、ＰＴＡ、青少健、自治会連合会、子ども会後援会、社会福祉協議会、高齢者クラブ、民生児童委員協議会等、ブロックによって多少構成内容が違いますけれども、おおむねこういった団体で組織しております。　また、内容でございますけれども、先ほど言いましたように、こういった団体で推進会議を組織していただきまして、先ほど申しましたように、情報の共有化、情報連携、また行動連携をしていただくということで、例えて申しますと、地域交流活動といたしまして、クリーン運動とかあいさつ運動、地域パトロール等の地域交流活動も計画しております。また、この事業の啓発活動として横断幕や看板、また啓発パンフレット等の設置等を考えております。　以上です。

○八島フジヱ議長　　飯田議員。 ○飯田薫議員　　今の地域の連携ですけども、今まで子育てネットワークとか青少年健全育成、虐待防止、いろんな民生委員さんも加わる中でいろんなネットワークをそれぞれ構成されていたんですけども、それをそしたら、また一くくりに全体をするというふうな団体としてとらえていいんですか。　それと、青少年健全育成がかなり地域では中心となって、こういった子どもたちの安全、そしていろんな地域交流とかもされています。それらとどう違ってくるのかなと思うんですよ。具体的に情報の共有化や行動連携と言わはるけども、じゃあこの構成するこういう事業の団体は一体地域で結局はパトロールをしたりとか啓発をしたりとかいうふうに終わってしまうのか。やっぱりそれだけの大きなくくりになると思いますから、それなりのやっぱり動きがあると思うんですよね。例えば虐待防止とか、地域でのそういう。でも、それぞれが今現実にＰＴＡや地域の方たちと一緒にやっていることばかりを、また大きなこういう屋根をかぶせるような形でしてくるような構成やと思うんですけども。そういうふうなところで、具体的にそれぞれの地域が動く中心となるところというのはやっぱり学校なりとかあると思うんですけども、どういったところが中心となってやっていかはるのか。　そして行動として、この予算がおりてくるわけですけども、中学校区ブロックで使うこういった予算と、それぞれの青少健とかでまた使う予算とかがあると思うんですね。その辺のところでも、やっぱり動き的なのは同じような形になると思うんですけども、そういったあたりはどう違うのかなと思うんですけれども、その辺をもうちょっと深く教えてほしいなと思います。　それと京野菜。こだわりという意味は、21品目がこだわりという意味だったんですね。私ね、生産農家がもっといはるのかなと思っていて、これだけの補助がおりてくるという中で、まだまだ少ないかなと思うんですよ。他の同じみず菜として売るよりもこの方がすごく売り値の値段も高いというんですか、農家の収益も大きいと思います。そして、買う方にも大変ありがたいんですよね。冬のみず菜いうたら大きな株で、１株買ったら何日もあって食べ切れない。だけど、今出ているこの京野菜としてのブランドのみず菜は小さな束で198 円とかいうことで、生で食べても、野菜サラダでね。そういうふうな形ですごく活用範囲が広くなっている。これがやっぱりもっと農家の方たちがつくっていただいて地元で消費できるというのは、久御山なんかはそうですよね、大きなスーパーがありますけど、そこで久御山の野菜のブランドとして京みず菜を売ったり、万願寺とうがらし、そして九条ねぎですね。そういうのをいろいろ売っています。城陽はこれがスタートかとなるとは思うんですけども、こういったやっぱり、そういう京野菜のブランドをつくる農家はこれからふえていこうとするのか。その辺はところは城陽市としていろんな方向性とかがあるのかなと思うんですけど、もうちょっとその辺の、こういう栽培農家をふやしていくのかどうかとか、ちょっとその辺詳しく、ありましたら教えてください。 ○八島フジヱ議長　　田島教育部次長。 ○田島晴男教育部次長　　まず１点目、今までのそういうネットワーク組織とどう違うのかということでございますけれども、まず、今回の組織につましては、子どもの安全ということを確保を目指したものでございます。その中で地域の協力も得ながら子どもの安全に対して、先ほども言いましたように、情報、また行動を連携していこうということでございます。　それと、次に予算の関係でございますけれども、先ほども言いましたように、それぞれ地域連携、行動を連携していただくということで、連携事業の中で、このブロックの中でそれぞれどういう事業を行っていただくかというのを検討していただく。個々の事業、今まででしたら１つの団体、例えば１つの団体でされていたものを地域全体で取り組んでいただく。そうしたものに、今までよりも規模とかが大きくなりますので、そういったものについて予算的に措置をさせていただいた、そういうことでございます。　それから、どこが中心となってやっていくかということでございますけれども、先ほども申しましたように、学校が主体となって地域の協力を得ながらやっていく、そういう考えでございます。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　小林市民経済部次長。 ○小林嘉夫市民経済部次長　　ちょっとこだわりの件についてもう一度ご説明申し上げますけれども、これにつきましては、こだわり栽培指針というのがございます。それによりまして、いわゆる農薬とか肥料とか、そういったものをいつどれだけ使ったかといった履歴をすべて記載した中で認証検査員が検査をするという、そこまでやっていくような内容でございます。　それで、今後こういった農家に対しての考えですけれども、やはり非常にいいことだと思いますので、申請があれば、積極的にそういったものに対しては補助をしていきたいというふうに考えております。 ○八島フジヱ議長　　飯田議員。 ○飯田薫議員　　こだわりのところに今ちょっと追加をしてもらって、理解できました。こういった京野菜というのはできるだけ薬を使わない有機肥料、そういうところで農家のいわゆる商品というんですか、そういうのがこだわりだと思って。私、21品目がこだわりというふうに答えられたときに妙に納得もしたんですけれども、やはり農業の根本では、安全な野菜である、おいしい、地元で食べられる、これだと思います。ただ、生産農家がまだ３農家しかありませんからちょっと寂しいなと思っていましたけど、これからの方向ということで。　ただ、その800万というのがハウスをする、いろいろその辺の経費が要ると思うんですけども、ちょっとここではあれでしたけども、その辺のところの３農家で割ると200何万、300万弱。かなり大きいかなとは思うんですけれども、新しい農家がふえることをこの部分では願っております。　それと、中学校区ブロックの子どもの安全を守るという地域の安全ですね。学校が主体と言われましたから、中学校区ブロックですから中学校が主体となるのかなと思います。この辺のところでも、青少健が中学校ブロックがあって、そして小学校区の青少健もあるというとこら辺で、かなりちょっとややこしくなるのかなと。結局は青少健が中心になるのかなとは思ったりもしますけども、子どもの安全を守るのはいろんな、今、学校の前にシルバーの人というか、いろいろ門の前で安全を守っていらっしゃる方とか、いろんな取り組みがあると思いますけども、この辺で私、心配するのは、やはりこういった構成団体、今までにもいろいろ入られていますけれども、その人たちがまた同じ部分で、かなりまた仕事がふえてくる。子どものことだから皆さん何もおっしゃらないとは思うんですけども、その辺ダブった形の中でいろいろ動くとなると、かなりしんどいかなと思います。その辺のところはやっぱりどうこれから安全を守っていくかというのはこの構成団体で議論されるとは思いますけども、ただ単にパトロールや啓発だけに終わらないようにお願いしたいと思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　何点か質問をしていきたいと思います。　まず歳出の方ですけど、議員報酬等が778万とたくさん打たれておりますが、まずこの理由を説明いただきたいと思います。　それから、こだわっていきたいというのは先ほどの塚本地域、24号線沿いの問題でありますけれども、一番近いところに住んでおったということで私も関心が強いので、何軒かの土地所有者にお話ししてみますと、何軒かというのは、これが全体論じゃないんですね。つまり、そこにおられる方にお話しするということは、仮に10人に聞いたところで、全員が賛成の方かもしれないし、全員が反対の方かもしれない。ただ、私が聞かせていただいたのは芋農家、芋を生産されている方に聞いたんですが、残してほしいという声でありました。そういう意味では、アンケートのように100何十件という形で私らが聞いて歩くということは、まずこれは土地所有者もだれであるかわからないということがありますので、まずそれは無理かもしれません。　ただ１つは、私が一番聞きたかったのは、先ほど大西議員が聞いた中で、事業者、つまり農業以外の事業者にも聞いたということでありますけれども、当時、10年以上前ですが、農地転用をなされたところがありましたね、大分広いところであります。当時聞きますと、第二名神に関連して資材置き場をつくりたいという形で転用手続が出て、農業委員会が認めたということがございました。これが今、自動車の販売、中古車販売の業者が買っているのか借りているのか知りませんけれども、置いてある。これね、もう10年ぐらい前に私も農業委員をやめましたので、細かい法律とかということになってくると全くそこまで言い切れませんけれど、アバウトで覚えているところから申し上げますと、手続のとおりじゃなしに、転用以外に目的外の使い方をされると、もう一度戻しなさいという命令が農業委員会の方からできると聞いておりますけれども、それが全然されていない。当時、私が農業委員をやったときにはもうその土地は農転で資材置き場という形で、第二名神に関連してですが、出ておりましたので、そのことを聞きましたら、いや、まだそのことは指導していませんということで終わっておりまして、今日までそのことが終わっていない。あの地域で、農業委員会に全部かかっているはずですから、どういう手続で事業所が取得して、その目的に沿って、農業委員会の手続の目的に沿って利用されているのかどうか、これを伺いたいなと思っております。　問題は、転売、転売というふうにいかれますと、いや、私は、買うた人はそんなのは知らんかったという形で逃げると思うので、そのあたりもどうするのかということも含めてやらないと、そういう整理をこの地域でやっていかないと私はけじめがつかないなというふうに思っております。　それから、沿道サービスなんかには転用手続きさえとればある程度供用できるというふうに聞いているんですけど、そういう形で道路のこぐちを、入り口を押さえてしまうと、奥どないして入るんかな。軽トラが入るような道しかないのでね。そうすると、入り口をまず押さえた人が順番に陣地ゲームのような形で押さえてしまったら、それこそどうにもならへんとかいう問題があると思うんです。私はだから、いろんな転用の問題とか、あるいは工業団地をつくるにしても、やっぱり城陽市がどこまで手を入れられるかということを先に出さないことにはだめかなというふうに思います。　それと、基本的に私の考えをもう一度申し上げると、マスタープランというものは長期的な計画の中で、それなりの城陽市の100年先、200年先という形になるから、それぐらいまで押さえないとマスタープランというのはできないというふうに思っているんですけれども、だけど一方で、この地域だけをとると、マスタープラン以前の問題として産業政策あるいは観光の面で芋掘りが観光化されてきた中で、あるいはこれを一生懸命城陽市もＰＲしているわけです。片や反対で、いや、そんなのはだめなんですと言いながら、右ではだめです、左ではやりましょう、こういうようなやり方では、やっぱり地権者も本当に観光農園という形で息子に跡を継がせてやっていったらいいのかどうかという不安が出てくると思うんですね。だから、そういう問題を先にやっぱり十分に論議してからこれを出されるべきではなかったかな。そういう意味では、マスタープランにあるからやりますというのでは、やっぱり短期的あるいは中期的な城陽市のあり方としては私は余り賛成できるやり方ではないなというふうに考えております。そのあたりをどうお考えなのか。それから、先ほど言いましたようなことを聞かせてください。　それから、教育委員会の方ですが、17ページの学校・地域連携推進事業費補助金。これも見ていますと、１校区、小学校の校区の単位ですると25万。だけど、全体の経費も引いたら校区当たり20万ぐらいしか出てこないかな。そうすると、これは青少健のやっていることの上乗せかなというふうに思うんですが、本当はそれなのかどうかはっきりさせてもらったらいいと思いますよ。この前の春のときにはそんなことはできないような言い方もされておりますし、それから青少健の総会では全然上乗せがないような言い方を担当者がしておりましたけれども、それを、いや、上乗せをするんだというふうにするのか、それとはまた別の事業という形で見ていくのか。だから、彼らは集めませんよ、独自にまた次の組織をつくっていったり、あるいは独自の組織にお金を注入していくというのか、ちょっとはっきり、あいまいであるような感じもしますので、教えていただきたい。　青少健のやり方でも、一律同じ支援策をしていますけれども、事業によってはお金のかかるとこ、かからないとこ、いろいろこれはある。ことしはかけない、来年もかけないけど、三、四年間のお金を組織として蓄積して大きな事業をしている。だから、その事業を毎年やりたいけれども、予算がないから数年ごとに１回しかできないとか、いろんな事情があると思うんですね。そういうことも勘案しての今回の予算なのかどうか含めて聞きたいなというふうに思っております。　先日も西城陽中学校の運動会を、体育祭ですね、見学に行ってきました。小学校はまだこれからなんですけれども、数年来の中ではなかなか落ちついた入場行進とか、あるいは最初の競技でしたけれども、一日、委員会がありましたので、全部見られなかったということは残念なんですけれども、そのほかにも高等学校のクラブの選手の応援に行ったりとかしておりますけれども、やっぱり打ち込むことがあれば子どもたちの姿というのは変わってくるな。その打ち込んでいるときだけかもしれないという表現かもしれませんけれども、やっぱり青年には何か打ち込むことを、いろんなことで趣味も多方面にわたっているし、興味も多方面にあると思うんです。１つのことに大人が影響して打ち込みなさい、これをやりなさいということはもう今は無理のある時期だろう、時代だろうと思うんですね。勉強に打ち込めと言うても勉強の嫌いな子はだめだろうし、それから１つの野球に打ち込めというても、今はサッカーも盛んだ。だけど、サッカーが嫌いな子もおる。ほかの水泳がいいのか。そういうわけにいかない。だから、いろんな部分で子どもたちを引っ張っていく、あるいは子どもたちを助言できるという部分では指導者も柔軟に考えながら、いろんな方面の支援策をどうするかということも考えておられると思うんですね。そのあたりをお聞かせください。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　斉藤市長公室次長。 ○斉藤博行市長公室次長　　それでは、議員報酬等778万円の今回減額計上をいたしておりますが、この内訳といたしまして報酬費といたしまして547万円、期末手当といたしまして173万円、共済費として58万の減額といたしております。その理由といたしましては、議員の辞職に伴いまして計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　田島教育部次長。 ○田島晴男教育部次長　　地域連携の関係について答弁させていただきます。　この補助金が個々の団体、青少健の補助の上乗せかといった内容でございましたけれども、今回の補助金につきましては、参加されている個々の団体の事業を助成対象とするのではなく、地域全体で取り組まれる事業、地域のネットワークづくり、啓発活動、地域交流等を実施するための経費を対象としております。　それぞれどういった事業をするかにつきましては、個々のブロック内で十分協議いただき、本事業、連携事業の趣旨に合った経費、これを対象としていく考えてございます。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　打ち込むことがあれば云々ということでございますが、私どもは、それは同感でございます。学校教育のまずは充実になろうかと思いますし、とりわけ部活動だとか、そういうことの充実、それに対する対応ということでは非常に大事なことだというふうに考えております。また、いわゆる社会教育の場面におきましては、スポーツ少年団の育成でありますとか、また青少健等の、それこそこの件にかかわっての青少健の活動に依拠する部分も多々あろうかと思います。いずれにせよ、そういう部分についてまた連携は図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　池上都市整備部参事。 ○池上忠史都市整備部参事　　この工業流通ゾーンを委託をして進めていくに当たって、まず沿道サービスで入り口を押さえられたらなかなかできないんじゃないかと。そういうので現実にはそういうことがありますでしょうし、どういった手法の中でどう整備することが一番市にとっていいのか、そういったことも含めて、委託の中で進め方を検討していきたいなというふうに考えております。　今回調査をいたしましたアンケートは基本的な思いなり意識というものを、農家の方を中心としまして、どういうふうな思いであるのかなということを聞かせていただきましたもので、今後、こういったものを参考にもして、地域の方といろいろ話し合いを進めながら進めていきたいというふうに考えております。 ○八島フジヱ議長　　小林市民経済部次長。 ○小林嘉夫市民経済部次長　　農転に関しましてですけれども、現在、手続、申請内容、あるいは転売状況、現状等につきましては把握できておりません。 ○八島フジヱ議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　農転の方から聞きたいと思います。ほとんど資材置き場という形に出てきておりますけれども、資材置き場以外に使っているところは転売されているというふうに私は聞いておりますし、それから、中古車センターの形になっていますけど、あそこは１回、２回の転売やないように聞いております。だから、把握していないというよりは把握したくないような感じが私はいたしますので、そのあたりはそういうけじめをつけてからこういう話を本当は持ってこないとだめかなあ。やっぱりそういう転売されて、次の人がだれが行っているかわからない、ただ今の地権者に話を聞いているようだったら、これは農地から準工業地域になったら今までの農業委員会のことなんかはチャラになってしまいますから、はっきりささないと私はだめかなあと思っております。　基本的に私はここを準工にすることは賛成しがたいなというふうに思っております。24号線を走っていますと、奈良の方へ行くと農地がどこにあるかわからないような形で大きな商店ができている。あれも１つは走っている人間からしたら沿道サービスとして大変いいように思うんですけど、何かまちづくりの上ですっきりしないような感じがいたします。そういう意味では、この24号線、城陽から南の方は農地が開けて、本当に京都を走っているな、そんな雰囲気がやっぱりあるんですよ。それに関してまた、その土地を持っている農家の方がやっぱり営農の気持ちで、これからしっかり農業をやっていこうという人がたくさんおられる。それがやっぱり後継者不足でどうしようかというふらふらしているときに、やっぱり行政がその農家をどう支援するかによって農業が維持できるかどうかにかかってくると思うんですね。城陽で食糧の生産をある程度賄えないというような論議がちょっと今ありましたけど、これは日本で農業をやらなくても、中国や、あるいはよその国から輸入すればいいじゃないか、全部輸入すればいいじゃないかというのと同じことになってくると、私は大きなグローバルな意味で考えたら出てくる。今の日本もほとんど輸入されていますけど、中国から入ってくるっていったって、中国も13億の人口を擁して、向こうで農業生産といっても、黄河の水が河口ではないんですよね。水不足を来している。それだけ工業用水を吸い上げる、農業用水を吸い上げることによって向こうも農業が成り立つかどうかわからない。そうすると、向こうが経済的に豊かになれば、アメリカの農産品も日本が買うんじゃなしに中国が買い取られたら、日本は残り物しか買えないというような状況にもなってくるようなことも考えられるわけです。ですから、これはやっぱり都会と言われる東京も含めて、やはり農地を残すことの大切さをもっと考えていかなければならないし、特にこの城陽なんかでもまだまだ農地がある方でありますので、そういう意味では、水稲の作物をつくり、裏にはやっぱり野菜をつくる、あるいは小麦をつくれるような農業政策を国を挙げてやっていく必要があろうかと私は考えております。そういう意味では、地方自治体に地方分権という形で大分任されてきたんですから、やはり農業政策という部分で城陽市単独でも何とかしようという思いが市長を初めトップにないとだめかなというふうに思いますので、そのあたりも含めて考えていただきたい。だから、今２回目ですから本当は答弁を求められるんですけれども、私の方の言いっ放しでも同じことかと思っておりますので答弁は要りませんけれども、十分にそのことはわかっていただきたいなと思っております。　それから、農家の声はやはり大事だなと思っているんです。以前私が知っていた人が塚本を通らない。60ぐらいの人がたくさん通るんですけど、知らんおっちゃんなんですね。私は50ですから向こうは先輩なんでしょうけど、よう考えたら、私が知っていたのはその先代ですわ。80、90になって、もう本人ができないから息子の代にかわってきている。その息子が今まで農業をやってきたかというたら、サラリーマンをやっていたんですね。その人たちが定年退職でやっと農業に目覚めた。だけど、その息子がやれるかどうかなんていうのは、またサラリーマンをやっているから手伝ってくれない。もう息子は嫌や、お父ちゃんもう土地を売りいな。多分今の60ぐらいの人も若いときはそんなことを言っていたんじゃないかなと。だけど、自分が本当に農業をやらんなん、親の後を継がんなんと思うときに、やっぱり農業をやりたいという気持ちになったんだろうと。これはありがたいことだろうと思っているんです。ただ、急に見て、初めての人、向こうは声をかけてくれるんですけど、私はどこの方かなと思いながら、ですからあんまりそういう人たちとは詳しい話はできなかったんですけど。昔から専業農家をやっておられる方にはお話ししやすかったですけども。だけど、そういう後継ぎがないという家庭もひょっとしたら次、農業したいという家庭が生まれてくるかもしれない。そのための後押しを城陽市、あるいは京都府や国がしていくことが日本の農業を守る、あるいは消費者のための食糧を何とか国が面倒を見てもらえることになるんじゃないかなと思うんですね。今、若い人の声がこうだから、だから違うんだというのじゃなしに、若い人たちにも、あるいは働き盛りのサラリーマンの人たちにも、将来こうなってもらえるための政策をすることが大事だろう。だから、アンケート結果どおりにはなかなかいかないと私は思っております。だから、その過程のアンケートは、実際に農業をやっておられる方なのか、したくない息子が書いたのか、何も考えていない人が書いたのかわからないでしょう。だれが書いたかもわからない。なぜって、アンケートやからその辺がわからないですね。だから、もっと地域に入っていって、農業委員も交えて論議していかないと、こういう問題はやっぱりだめかなと思う。荒廃農地を私は農地として見捨てるのなら、それもわかると思います。片や産業政策の中で観光農園とか観光協会をつくって一生懸命農地のＰＲをしているわけです、城陽の芋はおいしいよ。その城陽の目玉がなくなってしまうというのは寂しいですね。次は梅農家ですか。イチジクもやめなさいと言うんですか。そんなことしたくないでしょう。だから、やっぱり大事なことやと私は一番思います。だから、そういう意味では、この予算をどうするかということは、議員の意見もあろうと思うんですけど、やっぱり仮に、私は反対すると思いますけれども、通ったところで、やっぱりもっと話し合い、そして見詰めていくというところからいかないとだめかなというふうに思いますので、しっかり要望しておきます。　それから、教育委員会の方ですけども、あっさりお答えいただきまして。こだわりの答弁をしていただけるかなと思っているんですけど、やはりこだわっていかないとだめだと思うんですね。京都府がこだわり野菜と言っておりますから、だから、特に中学校なんかは、子どもの数が減ったということは教師の数も減ってくる。クラブの維持もできない。だから、社会人の外部からのコーチとか指導者を得ながらクラブをやっているんですけど、やっぱりオリンピックを見ていてあれだけの種目があるし、子どもがあれをやりたいと思っても、学校でも地域でもないということがあろうかと思うんですね。そういう意味では情報を、ここに来たらこうやぞというようなことも発信できるような教育委員会でないとだめだろうと思うんですね。あんまり遠いところはやめとけじゃなしに、学校の中でできるだけのことは外部の講師も入れてやっていこうと。そういうこだわりが京都府の中に城陽市が特にあるのだと京都府に言わせるような城陽市でないと、教育委員会でないと、私は、せっかくこんなことをやっているのですから、言っているのですから、やってほしいな。そのために現場の先生を部長に据えたんだから、頑張ってやっていただきたいと思います。これだけもう一度答弁をいただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　こだわった取り組みということでございますが、まず１つご理解をどうしてもいただかなければならないことがございます。　この地域連携ということを考え出しましたのは、12月の宇治小の事件以来、素早く私どもの市としましては全協を１月に開催をしていただきまして、その中で、どうあるべきなのかというあるべき姿も含めまして、さまざまなご意見をいただきました。その中で、まず我々として、ハードとして整備をしなければならないものとソフト的に整備をしなければならないこと、この二面について整理をさせていただき、これまで提起をさせていただきました。ハードの面につきましては既に整備をさせていただいたとおりでございます。あと基本的に残っておりましたソフトの面、つまり学校だけで子どもを守るのではなくて、極めてああいう事件というのはイレギュラーな事件でございます。文教常任委員会の中でもいろんな質問がある中で、やはり地域で子どもたちの生活を脅かしている状況というのがいろんなところで、いろんな場面で、それもたくさん起こっているという状況がございます。その中で、地域で子どもを守るためにはどうしていったらいいのかということがまず１つの命題になったというふうに思っております。　このたびの地域連携事業といいますのは、まず切り口を子どもの安全確保ということを切り口にいたしました。そういう意味で、若干青少健と違うというのがそこにございます。青少健の切り口は、やはり青少年の健全育成というところが切り口になろうかと思います。そういう意味で、まず、若干違いますけれども、しかし一番力を持って、そしてこれまでの実績等も含めまして、青少健の地域活動というのは非常に大きな意味を持っております。そういう意味から、青少健のお力もお借りしながら情報連携をしつつ、それを具体的に子どもたちを守り育てていく、子どもの安全を確保していくための行動連携につなげていこうということが１つの大きな目標でございます。したがいまして、この取り組みが城陽市においてのそういういわゆる地域での防犯といいますか、子どもを守っていくための抑止力になるということを１つ大きなめどにしております。そういう意味から、予算の考え方だとかいうのが若干異なったり、ご理解いただかなければならないという側面があろうかと思いますので、そのことについては再度ご説明をさせていただきたいというふうに思っております。　先ほどのご指摘にありましたこだわった取り組みということでは、今幾つかのご指摘がございましたけれども、まさしくやっぱりそのことだと思います。私は学校教育の充実ということを冒頭申し上げましたけれども、やはり基本は学校教育の充実でございます。そのためのさまざまな、いわゆる今ご指摘がありましたのは恐らくソフトの面での整備を具体的に考えていきなさいということだと思いますけれども、これにつきましてもやはりるる検討しながら具体的な実践をしていかなければならない。それが例えば１年前から、いわゆるこの４月から取り組みました、例えば区域外就学の特例ということで設けました部活動の関連ですとかいうのが挙げられようかというふうに思っております。具体的にまたこれから検討を加えながら充実・発展に努めていかなければならないというふうに思っております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　そういう答弁がなぜ最初から出えへんのかなあと思っております。そういう答弁を期待しておったんですけども、空き缶の回収に、あるいはクリーン運動に補助するというような使い方はしないでいくというようなことですね。最初はそういうようなこともおっしゃっていましたけれども。だけど、地域に任してしまうと補完の予算になってしまいますので、やはり今部長がおっしゃったことを地域でしっかり先にお話ししておかないと、地域で何回もまた動員か、動員かになりますから、今ある事業の上にこれだけもらったんだから、もうちょっと袋をたくさん買いましょう、あるいはジュースを買いましょうで終わってしまいますから、そのあたりは十分にお金の使い方を含めて今後のやり方を地域と十分相談いただかないとできないかなというふうに思います。　ただ問題は、地域を巻き込むと言いながら、学校が安全のためにということで校門を閉鎖している。私たちも学校に入りにくいということになりましたね。車で一たんおりて、あけて、入って閉めたと思ったら、また次の人がそこへ出てきて、またあけて、閉めて、ギーコギーコいわして門扉をあけたり閉めたりしているわけです。校門によっては道路際に門扉があるために、車が通るためにとまれないから、もうええわ、またこの学校いつでもいいわというて来ない、行かないという状況になって、地域が、あるいは我々が学校の中を点検したいけれども、点検できずに終わってしまっている。そういう中で、本当は宇治小の問題とか池田小の問題が起こる前は、どんどん学校の中に地域の人に来てもらって授業風景を見てもらいたいというのが教育委員会の声やったのに、ごろっと変わりましたね。子どもが外に、学校から出たときに地域との連携というようなことをしなければいけないと言いながら、行き帰りはまた、おかしなおっちゃんが声をかけないようにという見張りのお母さんがまた堂々と歩いておられるという中で、行ってらっしゃいという声なのか、ちょっとしたほかのことの言葉がかけにくいような状態。つまり、おっちゃんが声をかけると、あのおっちゃんだれやろというその心配ばっかりをされるような形になるから、何か子どもと親しみを持ちにくいというのも地域の大人の感覚ではないかな。　登校指導しているお母さんから聞いたんですけれども、おはようと言うても、子どもは全然返ってこないんですね。これは聞いたのはどこの小学校と言うたら校長に悪いから言いませんけれど。だから、子どもは眠たくて眠たくて学校へ行っているんだろう、だから１時間目から本当に授業が頭に入っているんだろうかと心配しているお母さんがあります。そういう意味では、地域が一生懸命になっている、あるいはＰＴＡや関連する人が登校指導しても、なかなか子どものあいさつが返ってこない状態でいいのかな。そうなってくると、もうええわというのが地域の中に出てくると思う。そういう意味ではやっぱり地域との連携、あるいは学校と子どもの中のハッパのかけ方ですね。その辺をやっぱりしっかり踏まえてやっていただかないと、先ほど農業と言いましたが、これからの農業はですけども、これからの日本を支えてくれるのは子どもたちですので、やっぱりその子どもたちがしっかり学校で勉強できる環境、あるいは地域の中で動ける環境が必要かなと思います。　ところで、もうちょっとください。きょうの新聞に、地球は丸いんだということがわからない子どもがいる。地球の周りを太陽が回っていると言う子どもが過半数だというようなアンケートが出ていたんですね。お月さんが欠けるのは太陽が逆に行って、その地球の影が映っているからお月さんが欠けるんだ、しょっちゅうそんなことがあるんだというふうな見方をしている子どもが多い。それから、日の入りと日の出を見たことがない子がおる。何でいうたら隣近所がビルで、日の入りが見られない。上のおてんとうさんしか見えない。昼間しか太陽を見たことがない。こういうアンケートが出ていたわけです。子どもたちが本当の自然とか、あるいは大自然を知らない。私たちも本当に大自然をどこまで知っているかというのは疑問かもしれませんけれども、普通の一般常識の自然の摂理を知らない子どもがふえてきた。これは今の農業政策以上の問題ですよ、これは、本当に。だから、そういう部分をやっぱりもっと城陽市だけじゃなしに日本がやってもらわなあかんのでしょうけど、城陽市は日の入りも日の出も大体の子は見えると思うんですよね。だけど、そういう子のないような形で城陽市の教育の基本というのがあってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○八島フジヱ議長　　できるだけ補正予算に関連した発言をしてください。　ほかにございませんか。　山崎議員。 ○山崎稔議員　　何点かちょっとお尋ねをいたします。　まず市街化拡大推進事業の中でございますが、この中で、先ほど市長は、市街化調整区域は行政としては何もできないというようなお話をされておりました。そういうことになりますと、現在あこは約19ヘクタールほどですか、あらす芋の生産もされておりますし、先ほどから畑かん施設については、この区域については市は何もやっていただいていないですね、実際のとこ。ただ、間接的に寺田財産区から一部補助金をいただいております。南部土地改良区、それから生産者個人が出してつくった畑かん施設であります。古川から西については農用地でありますので、これは京都府、また城陽市等の補助金をいただいて完成している施設でありますので、この辺はやはり行政もきちっと、質問されたらそういうところはやっぱりきちっとやっていただいておかんと誤解を招く部分がございますので。　それから、特に問題になるのは、ここの中で、もしこの地域全体が市街化になれば当然都市計画税も絡んでくるだろうと思いますので、そういうふうになれば土地の固定資産はどれぐらいになるのか。そういうものについては、アンケートの中では全然そういう質問も何もないわけでありますし、例えば農用地として利用されている土地の所有者の市街化区域の編入に対する意識ということで、賛成25、反対18。私からすれば、どちらとも言えないというのは現状のままでいいというように私は理解をしているわけでありますので、そういうことからすると、一方的に賛成が多いからそういう形で進めていただくと、今後これから、例えば全体の中でも北部のほうについては染色工場とかいろいろできていますので、そういうふうに区分をしてやっていくのであれば、ある程度それは考える部分があるけれども、全体を入れられて即、固定資産税等にはね返ってくるということになりますと非常に問題が出てくるというふうに思いますので、その辺について今後の農業振興についても考え方を一度お示しをいただいて、答弁をいただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　まず１点目の件でございます調整区域と農用地の区域の関係ですが、これは先ほど市長の方から、古川から西につきましては農用地であるから、府の補助、市の補助を受けて実施をしてきたというご説明をさせていただいたところでございます。　それから２点目の件ですが、それぞれの土地の活用の考え方、その方策等につきまして、それらを具体的にこれから地権者の方々とじっくりとお話し合いをさせていただく。その中で、このケースの場合ですと税はこういう形になりますというような形の各論といいますか、おのおのの条件に沿った形で十分ご説明をしていきたいというふうに考えておりますし、それが必要だというふうに考えております。　それから、アンケートで一方的に賛成で、すべてこれでゴーということではなくて、こういう傾向であるので、先ほど今回の補正でお願いしておりますこの予算の中で詳細を詰めていく。その中には個々の地権者それぞれの方々のご事情を反映するような形で対応していく。その具体的な計画づくりをしていこうというものでございますので、ご理解の方をお願い申し上げたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　山崎議員。 ○山崎稔議員　　今後そういう話し合いが進められる。それは当然そういう形でやってもらわんとね。そうやなかったら農業振興はせえへんし、それであれば、そこの農家は自分勝手にせえ、市は知らんからというようなふうにとれますので。やはりその辺はきちっとしておかんと、そこで農業をしたい方、特に優良な農地になってきて、高齢者になっても簡単にかん水設備ができておりますので、芋等の栽培には支障を来さないわけでありますので、その辺からすると、やはり部分的に確かにあの地域は道路も狭いし、本来言うたら真ん中に道路とかやはり排水設備が必要なんですけども、農業サイドではその辺ができなかったわけです。市の方はもうその辺のお手伝いはできないということでありましたので。やはりそういう部分的に、今の荒州地域の観光農園のその辺は部分的にのけて、北側とか、そういう形でいろいろと考えていく中で農地の方の整備もしていただくと農家同士の土地の換地とかもできるわけでありますので、全体で換地なんて言うたって、あこよりええ場所はないわけです、畑としては、ほかには。多分そういう形で言われますので、やはりこれからもう少し慎重に農家の意見も聞いてやっていただくということをもう一度確認をしておきたいと思いますので、市長の方からその辺。 ○八島フジヱ議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　先ほど来もお答えをしてまいったんですけども、やはり市の行政施策の中の農業振興を図る地域、そうでない地域というのは、いろいろ手かせ足かせの部分もございますし、おのずとそこはやっぱり差異が出てくるというふうに私は思っております。すなわち、繰り返し答弁になりますから簡単にしますけども、白地と農用地というのはおのずと私は違ってきている。そういった面で、一般論としてお答えをさせていただいたわけでございますので、その点はご理解をいただいておきたいと思います。　先ほど助役もお答えしたように、これから具体的な調査をやっていくという中では、やっぱり農家の皆さん方と十分話し合いをしなければならんと思っております。例えば市街化区域に入れますよというような状況、農用地を拡大しますよ、減少しますよ、いずれも農林漁業との調整というのが大きな課題になっているわけでございますので、そういった面では農家意向と申しますか、農家の状況なりは十分話し合いの後にこれはやらせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　山崎議員。 ○山崎稔議員　　要望になりますが、今回の調査につきましては都市計画部サイドでありますので、やはりその中で特に農家自身が、農業にも専業、第１種、第２種というようにいろいろあるわけでありますので、そういう中でいろいろその息子さんが会社員であったり。しかし、後継者ではないけど、やはり農家の後継ぎということになりますので、やはりそうしたことも、やはりそういう優良な土地は将来的に、昔からサツマイモいうたら寺田芋ということで戦前から通っているわけでありますので、そういう一画についてはやはり優良農地として残す部分も考えていただきたいし、そういうものについてはやはり農業サイドできっちりと農家に対して説明をして、やはり一定のその辺の計画といいますか、将来計画も立てていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○八島フジヱ議長　　安村議員。 ○安村治議員　　まず、この市街化検討区域の中の７番ということで指定されたわけですけれども、本来、ここに上げておられる１番ですね。本来はね、私は今までから認識していたのは、近鉄寺田駅の乗降客が大変減ってきているわけですね。ということは、ＪＲの城陽駅ができて、電車数もふえてきたということもあって、今までと違って減ってきている。寺田駅前を整備するに当たってはやはり乗降客をふやしてくれということで、だからここの地域が私は市街化区域にされて、住居を建てていくということに話としては進んでいくというのを私はそのように理解していたんですね。ところが、この間の話では、京都府の関係からだめだというような助役の答弁で、工業地域なら何とかいけるだろう、こういう答弁になって、このように変更されたというように理解しているんですけれども、この辺で、やはり近鉄寺田駅前を整備していこうというのについては乗降客をふやしていくというのが必須条件だというのは、私は当初からそのように聞いてきたんですが、もう一度、なぜそういう工業地域の方に変えられたのか、この辺をもう一度はっきりと明確にしておいてほしい、このように思います。　それから、工業ゾーン、流通ゾーンということで、このように命名されているんですが、これは普通の、これは市街化区域に入れますよ、将来は市長がおっしゃる、いつでも売れる状態にしよう、してほしいという農家の言い分がこの地域にはあるわけですけどね。いつでも売れるような土地にして置いておきたいということで、今日まで農用地に編入されていないわけですよ、この地域はね。だから、今その意向をここで受けてやろうとされるのは、準工業地域のように、あとは勝手に買う人が買いなはれと、農家の人が勝手に売らはるのは売りなさいよと、こういう形態で残していくのか、あるいはここは工業団地としてまとめていくねんということまでてこ入れされるのか、ちょっと先ほどの説明をずっと聞いていたらわからないんですよ。工業団地として何区画つくって、ここで何ぼの企業を誘致していくと。そのことによって雇用の創出を図っていくんだということに、私はそういう明確な答えをされていませんね。ということは、私はまだ中で農地であらす芋をつくりたいんだという人は、そこに残っていかれるということになると思うんですね。その辺の、城陽市がどこまでてこ入れするんだ。今日まで色の塗りかえ、都市計画の色の塗りかえをされるときは、こういう調査費まで組んでやっておられないですね。今回は単なる色の塗りかえじゃない、工業団地にしていくんだということなのか、この辺がもうひとつ明確でない。この辺をやはり明確にはっきりとしておいてほしいと、このように思うんですけれども、その２点に絞っておきます。 ○八島フジヱ議長　　高橋助役。 ○高橋正典助役　　ただいま市街化の方策の検討の中で、１番、７番、９番という優先順位をつけて市街化を図るという方針をかねて示しておるわけですが、１番から７番の方に方針を変えたのと違うかというご質問でございますが、そういった変更はしておりませんで、現在におきましても１番、７番、９番、これは同時並行的に市街化区域の編入に努めていきたいということで、これは京都府の方といろいろ協議をしております。ただ、人口趨勢とか産業立地の勢いを見てみますと工業系の方が需要が多いということをご説明申し上げて、そういった調査も今回やらせていただくということでございます。今後とも引き続いて１、７、９、合わせて市街化に向けて努力をしていきたいと考えております。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　２点目のご質問ですが、実は今回の委託料の補正予算をお願いしまして、ご指摘のような手法、例えば土地区画整理的な形でいくのか、そういう手法の部分につきましては、まず地権者の方々のご理解をいただくということと、それと、それにあわせた形でどういう活用の方法にいくのか、また、それとあわせて企業の進出の見込み、そういうもの総合的に勘案して具体的な手法を定めていきたいということでおりますので、今の段階でどの手法でいくという形ではまだ決まっておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　安村議員。 ○安村治議員　　私はね、助役、この工業流通ゾーンを優先させていくんだということで、これはずっと言うてきたと言うてはりますけど、我々はあこを、今１番の地域ですね。塚本地域から近鉄との間ですね。この辺はいわゆる圃場整備してほしいという声が上がっていたところなんですよ。そういう動きをされていた方もおられます。いやいや、そこは住宅ゾーンにするんだということで、やはり近鉄の問題もあって早期にせなあかんということで、私はここが１番にされるということで、番号も１番がついているし、これはここからやなということで私は理解しています。　今言われる７番、８番、９番、10番、ここは城陽市の一等地ですよ。これ以上いい土地はないですよ、開発していく中で。その一等地を一番先に手をつけようとされているんですね。本来なら私はやはり５番、６番、この辺が、土地の価値観も下がってきておりますけれども、やはり土地としては、こういう言い方をしたらいけませんが、余り生かされていない土地なんですね。ですから、こういうところを行政がてこ入れしてまずやっていくというのが本来の姿じゃないかと、このように思うんですね。そのことからいって、これは市長さんが提案されていますので反対はしませんけれども、やはり順序として、市として取り組む姿勢の中で順序としてやはり間違っておられるんじゃないか。私は１番ならものすごく賛成の意見を持っておるんですけれども、今ここをなぜされるのかというのは、いまだに疑問に思っています。　それから、今、農家の方々の意見を聞いてということでおっしゃいましたね、次長さん。これはよう聞いてほしいんですよ。私は色を塗りかえるだけで、じゃあ私とこはずっと百姓を続けますよということを言われたら、それを守ってやれるのかどうか。というのは、やはり一番問題になっているのは、税金がどうなるかということを心配してはりますよ。だから、今の生産緑地だって500平米以上の土地を持っている人は、私はもう生産緑地として残りますよと言われたら、それは全部認めていく。これは意見を聞いてやるということはそういうことを認めていくということ。私はそういうふうにとりますけどね。ですから、その辺の説明を、やはり市のてこ入れをどこまでするんだ、将来は工業団体にしたいのやというならいうで、もっともっと市もあいまいな姿勢をとらずに、ここではっきりしておくべきだと思うんですよ。800万円の調査費をかけてやるんですから私はそのように、このなされようとしている調査について、その辺まではっきりしておくべきじゃないかというふうに思っているんです。　もう１つは、もう時間もあれですけれども、これについて調査してくださいよ、これで。きちっとやってもらって、これは慎重に取り扱う。慎重な対応をする。栗栖助役は早急にやると言われましたよ、この間の委員会では。しかし、そういう早急にやる場所じゃないと思います。十分慎重にやるという姿勢を守ってほしい。市長、もう一回答弁してください。１億円の税金が入るのやというやつですね。そんなこと言うてないということだったら、はっきりと言うてください、答弁。それで、私はそうでなかったら、そっち先行ばっかりしていきますよ、この話は。もう一度市長に答弁の機会を与えますから、はっきりしてください。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　まず１点目の、むしろ７番の地区よりも５番、６番の地区を先行すべきだというご意見でございます。私ども、さきに新市街化への取り組みの基本方針で、７番、１番、９番、こういうものを先行的に進めていくけども、ただ、それぞれの地区ごとに、この５番、６番についても後回しにするとかいう意味でしておるのではございませんで、特に５番、６番は地権者の方々がある程度集中しておりますし、そういうお声を寄せられれば、それらについても当然積極的に対応していきたいというふうに思っています。ただ、７番については地権者も非常に多いですし、なおかつ工業流通ゾーンという先ほど来説明しております性格もありますので、そちらを具体的に今回アンケートし、また具体的なやり方、手法について詰めていこうと。５番、６番についてもそういう動きといいますか、要望等あれば、もちろんこれは真摯にこちらも受けとめて実施に移していきたいというふうに考えておるところで、決して一たん出したものをいわゆる計画を全体を見直すということではなくて、それぞれの取り組みの手順としてやっておるということで、ご理解をお願いしたいと思います。　それから、農地を残すかどうかです。ここについては、やはり農地の集約化とか圃場整備とか、そういう部分は、そういう形での農地の活用をするための抜本的な整備をしていかないと、これから農地として、農業として守っていくためにも、やはりそういう抜本的な対策をする必要がある。そういう意味で、今回のここの部分についても、いわゆる換地も含めて、抜本的な見直しを手法の中に含めながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○八島フジヱ議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　今回の市街地拡大の考え方でございますけども、単に固定資産税を増収しよう、こういった考え方から今回のこの事業に取り組んだものではございません。右岸地域において第二名神というような大きなインパクト、それらからして市域を何とか活性化させたいという、そのことは都市計画マスタープランに位置づけられてきているところでございます。そういったことでございますので、いろいろと先ほど来ご意見をいただいてもおりますし、農地から、調整区域から市街化に入れるという作業は大きなエネルギーが要るわけでございます。市の考え方としましては、いずれにいたしましても、市街地をこういった形で拡大して、こういった用途でもって土地利用したいということが根底でございますし、ご理解いただけるように努力もし、ここに書かせていただいているような年次計画のもとで新たな市街地を拡大してまいりたい。このように思いますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　ほかに質疑はありませんか。　畑中議員。

○畑中完仁議員　　今の話の中に農業政策と産業政策が入りまじって、農業政策が今ちょっと中心になってきているんですけど、当然農家の方のご意見、思い、いろんな部分は大切なんですが、何か産業政策が抜けているんではないかと私は思うんですが。産業として今まで、じゃあ準工とか工業専用地域の中でどれだけ例えば工業とか、そういう誘致するとか促進するとか、いろんな意味で力をそっちの方に使ってきたかというと、私は努力不足が甚だしいのではないかという気がするんですが。その中で、今回こういう形でゾーンを決めて市街化に編入するんですけど、それは私は賛成なんですよ。ただ、その中に、例えば自転車で市内の方がそこに行って勤めて、すっと帰ってこれるとか、そういう部分は当然市民の方にとってもプラスになるし、そういうことは大切やと思うんです。　ただ、農業者の方と産業政策のすり合わせの中で、ここに例えば今の話の中で工業団地みたいな形としてやったとしても、どれだけ力を与えて。今の状態を見てくださいよ。工業、準工業の虫食い状態。あれ自身が生きていないでしょう。そこに、じゃあどういう部分で工業、この地域を決めて、どういうふうに工業の立地条件を整えて企業にアプローチしていくかて、そんなん、そやけど、そんなにしてはりませんやん。そこが、言うたら、ただ編入するだけの問題になっちゃうんじゃないでしょうかね。　そして、そういう部分には市場原理にゆだねるのがええのか、今言うたみたいな形で行政がいろんな意味で加工して、その中で使いやすいようにしていくのがいいのか。そのあたりは今の経済状況も入れて、市場原理にゆだねたら僕はだめやと思うんですよ。これはまさにいろんな意味で加工して、そして、これ多分私の予想ですけど、アンケートをとられた方で、前の人は、言うたら売ってもええという形になっているのと違いますかね。裏の人は、いろんな意味で複雑なんと違いますか。そのあたりはやっぱり売り買いの中の部分で言うと複雑ですよ。要するに前は言うたら市場原理で押さえていけるとか、そういう形があると思うんですよ。そやから、その中で私が言いたいのは、今の例えば空いている土地、要するに準工、工業専用地域、そういう工業ゾーンを促す土地にとりあえず力を入れてもうて、そしてこの中で工業地域としてどういうふうに例えば戦略を考えておられるのか。そして、いつぐらいに例えば所有者の方にご理解いただいたら編入しようと思うてはるのか。そのあたりは同時進行でやっていかな、ただここだけ入れましただけでは、今の経済状況も入れたら、だれも来ませんよ。そのあたりどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　まず、これまでの産業政策、これは確かにご指摘のとおり工業専用地域も非常に狭小な面積、なおかつあと準工地域が、これも都市の形態から言えば非常に少ない部分があります。新たな、そういう意味でまた工業団地というものも実際手がけたことはございませんので、構想としては当然山砂利採取跡地にそういう構想を持っておるわけですけれども、ただ、そういう部分で、やはり市の活性化の部分で言えば、やはり山砂利採取跡地の部分とは別にそういう政策が必要だということで、この都市計画マスタープランを策定をし、今進めておるところでございます。　企業アプローチの云々ですが、やはりまずは地権者の方々との具体的な話し合いと詰めをする中で、アプローチというのは並行的にやっていこうということが必要だと。先行してということになりますとやっぱり地権者の、特に農業をやっておられる方々との意見調整をせずにそこだけが先行するというのはまずいのではないかということで、これは今後一定のめどが立った段階で積極的なアプローチを今後していきたいというふうに考えているところです。　それから、大まかな戦略というお言葉ですが、まずはそういういろいろご意見を伺う中で、今ご指摘のように、国道沿いだけが売却希望があるということではなくて、非常にまんべんなくといいますか、そういう希望があります。これまでも私どもも、あの地区の地権者の方々からは、今回の見直しについて非常に期待をされておるという声も直接何人もお聞きしておるんですが、そういう中でやはりこれからの農業をどうしていくか、また資産としての土地の活用をどうするか、これについて市としても早く方向づけを出してほしいということで言われておりますし、そういうことも踏まえまして、できるだけ早く18、19年度に向けてまず取り組んでいきたいということで現在進めておるものでございます。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　これでやめますけど、結局、市街化に編入ということは当然農用地としては減るわけですから、そのあたりのプラスマイナスは当然あると思うんですけど、よりプラスにするにはという発想の中で、特に今何が城陽で足らんのかということは、僕はここやと思うんですよ。こういうところをつくって、いかに市民の方がここで気楽に自転車で行けて、就職されて、こういう部分をより上手に生かしていくということやと思うんですよ。そのためには、今までのあり方として、やっぱり経済の方でも言うたら誘致するとか、勝手にやっぱり産業はもう来ませんよ。そのあたりで言うたら、こっちから頭を下げて、来てくださいという姿勢でいかんことには、今の状況もやっぱり入れて反省してもらわなあきませんで、まず。都市政策というか、産業政策に対して。そこからやと思うんですよ。そやから、こんなん入れても、言うたらどっちみちほったらかしの、ただ単に入れているだけじゃないかということを言われんようするためにはやっぱりそこやと思うので。　そして、もう１つは芋掘りですね。特に気になるのは、そこのゾーンだけ何か別枠をつくれないんですかね、芋掘りゾーンみたいな部分で。特に観光政策の中で大事ですから、そこをちょっと何か工夫できる余地があればそういう形で、特にそういう希望の方とかおられるのやったらそこを優遇するとか、特にやっぱりそういうふうに、一緒くたにしやんと、いろんな意味でここを合った形の、所有者の意見を聞きながらやっぱりそういうこともすべきであろうかなと思います。　以上でやめます。 ○八島フジヱ議長　　ほかに質疑はありませんか。　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　時間が押していますから。いいですか。　まず１点は、長い間要望が出されていましたけれども、204号線、いわゆる大河原川線、市道ですが、そこと、市道１号から整備事業ということでありますが、この内容はどういうふうになるのか、教えていただきたいと思います。　もう１つは児童扶養手当。これについて具体的にどのような内容なのか、教えていただきたいと思います。　以上２点、お願いします。 ○八島フジヱ議長　　村田都市整備部次長。 ○村田好隆都市整備部次長　　市道204号線の整備内容ですけれども、市道１号線から踏切を超えて東の側の橋の手前まで、全長100メーターにわたりまして2.5メーターの張り出し歩道を大谷河川、砂防河川上に設置をしていくという工事でございまして、現在、京都府の方と協議をして、一定砂防河川占用の許可の見通しがついておることから、今回整備工事として工事費を計上したものでございます。今後、今年度内に完成するということで工事を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　吉岡福祉保健部次長。 ○吉岡喜彦福祉保健部次長　　児童扶養手当の関係でお答えいたします。　今回の補正でございますけれども、当初予算でほぼ前年度並みの支給額２億3,630万円を見込んでおりましたけれども、既に４月、８月の支給を終えまして、12月の支給を残すのみとなっておる状況で、決算見込みとして２億7,943万9,000円となっておりますので、この差の分、4,313万9,000円を補正いたしたところでございます。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　204号線の件でちょっと私の方から補足説明をさせていただきますが、ここは大河原川に沿った市道になっておるわけですが、特に踏切部分等を挟んでのまずは改修を、改善をしていきたいということで取り組んでおるところでございます。これは以前には西村元議員、また野村議員、また最近では藤城議員さんの方からいろいろご指摘等もいただきまして、これらの具体的な改善のやり方、改修の仕方について詰めてきたところでございます。その結果、川の部分に一部張り出しをしていこうという形での手法をとろうということで、現在その細部を、詳細を府とも詰めておるという状況でございますので、今後できるだけ早期に、この予算をご可決いただきましたら、通学路の改善のために早期に実施に移したいというふうに考えております。 ○八島フジヱ議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今の件で、踏切部分ということがありますが、踏切の前後10メートル、東西に踏切を挟んで10メートルというような話もありますけれども、そこら辺はどうなるのか。　それから、地元の寺田南小の児童の保護者からの要望もありましたし、ここでも取り上げさせていただきましたけれども、この後、今回は設計委託ということでありますけれども、どういう形で進められるのか。先ほどの説明でありますと今年度中ということでありますから、このあたりですね。　それから、府との協議ということでありますが、この砂防との関係で、もうこれは許可といいますか、そこら辺の話は進んでいるのか、それをはっきりとお願いしたいと思います。　次に、民生の関係で、当初予算との差額ということでありますが、なぜこのように、4,300万ということでありますけれども、理由ですね。そこら辺あたり。ただ単に補正ということでありますから、どういう形になっているのか、その点ちょっとお願いしたいと思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　村田都市整備部次長。 ○村田好隆都市整備部次長　　今回は設計委託ではなしに、工事費でございます。　それから、踏切関係なんですけれども、どうしても踏切改良につきましては今回の工事の中では困難でございます。引き続きＪＲの方とは協議をしてまいりたいと思っておりますが、現在、踏切の改良箇所につきましては数カ所ございますので、今後とも踏切改良を含めて協議をしていきたいというふうに思っております。　それから、今回の全体の計画ということなんですけれども、今回、その踏切前後100メーターの箇所を整備をいたします。それから、全体の部分としましては、東側のイーストヒルズの方から順次整備を進めてきておりますので、引き続いてそういう整備をしていきたいというふうに思っております。　それと、京都府との協議の関係なんですけれども、詳細設計を今現在行っておりますので、10月に申請を行いまして、できるだけ早い時点で許可を受けられるように進めていきたいと思っております。 ○八島フジヱ議長　　吉岡福祉保健部次長。 ○吉岡喜彦福祉保健部次長　　補正の原因といいますか、要因ということをということでございます。母子家庭がやはり増加しておるということで、具体的にこの予算の積算のもとにしております対象児童の延べ人月で申しますと、当初予算では9,152人月を見込んでおりました。それに対して決算見込みでは１万731ということで、1,579人月の増加となってございます。これは全体でそういうことですけれども、そういった状況の中での増加でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○八島フジヱ議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　あとの方からですけれども、こういう経済状況の中で本当に母子家庭ということもありますけれども、こういう面で、子どもたちに犠牲がいかないように十分な手だてをお願いしたいと思いますし、そこら辺の特別な配慮もお願いしたいと思います。　次に、さっき設計委託というふうに私は言ったと思いますが、設計と工事ということで1,000万ということですが、さきに建設常任の中では竹やぶから木があらわれたという話がありましたけれども、あれも1,000万と。今回もこの工事が1,000万と。比較をするわけではありませんけれども、どちらも大事かわかりませんが、やはり子どもたちが雨の日には車に傘が当たったと。あるいは接触をしたと。さまざまなことを聞いていますし、教育委員会の配慮で、あそこに一定交通指導員の、時間的ですが、配慮もされていますけれども、早急にこの件を詰めていただいて、よろしくお願いしたいと思います。　以上、要望して終わります。 ○八島フジヱ議長　　ほかに質疑はありませんか。　西議員。 ○西泰広議員　　市街地のやつは反対討論をするときに意見を述べますけど、感想で言えば、要は第二名神が根底にあるなという感を強くいたしました。あいまいな第二神が。　ちょっと１点だけ、これは質問というより、ちょっと怒りを込めて言いますけども、きょうの広報に、城陽市の施設予約サービスが10月１日からスタートしますと書いてあるんです。それで、この補正予算を見たら、これが出ているわけですね。補正予算を見たらね。これを見たらね。まだ決まっていないのに、なりますと書いてあるんです。これは債務負担か。ただ、これは決まっていないのに、議論をまだ徹底してやっていないのに、債務負担やからいうて、中身について具体的な議論はしていないでしょう。それはどういうことですか。債務負担だけでいけるんですか、中身についてこのことを。具体的中身として。その点についてどういう見解ですか。 ○八島フジヱ議長　　土井教育部次長。 ○土井久和教育部次長　　債務負担の設定は15年の９月議会でご可決いただいた中身になっております。基本的には15年度で契約をいたしておりますので、当初予算の段階とか、それ以外の６月、９月とかの段階で本予算をご可決いただくという形になってまいります。そこで、債務負担の設定の段階で、当然のこととしてその中身についてはご説明させていただいておりますので、ご了解いただいているものということで理解いたしております。 ○八島フジヱ議長　　西議員。 ○西泰広議員　　そのときに当然説明させていただいたというふうには、具体的な方法まで含めて説明はいただいていないというふうに思いますけど、それはどうですか。 ○八島フジヱ議長　　西尾教育長。 ○西尾雅之教育長　　債務負担につきましては、当然ご承知のように予算の１つの形態でございます。したがって、15年度に計上した時点でそれぞれ議会の審議にかかり、ご議決いただいたということでございますので、それに基づく契約で今年度本予算化するというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　西議員。 ○西泰広議員　　今の答弁は全然よくわかりませんけどね。だから、具体的な方法についてもちゃんと説明してはるのかどうかというふうに聞いているんですけれども、それについてはよくわかりません。債務負担でやればそれでいいというふうには、中身についてもやっぱりちゃんと説明をすべきだというふうに思いますので。　終わります。 ○八島フジヱ議長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題になっております議案第61号については、委員会付託を省略いたします。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第61号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　西議員。 ○西泰広議員　　市街地の拡大推進経費について、今度の補正予算の中で最大の反対理由といたします。　これまでいろんな議論があって、しかも市長選挙の争点だというようなお話も委員会であったそうですけども、やはり第二名神というこれが最大の理由になって、しかも今その第二名神がどこまで来ているのかも何もわからない。それを前提にしながらこういう計画を組むというのはもともと賛成できるものではないということ。　それから、アンケートの結果は、土地の利用については今るる質問があったように、農業経営者のところで言えば、50％以上が反対をして、現状継続でいくべきであるというような意見が出ています。しかも今度の企業誘致については需要が多いというような言い方をしながら、いや、今検討しているんだというような本当にあいまいな答弁もあらわれておりますので、今度の補正予算の中で最大の問題点として指摘をし、16年度の補正予算につきましては、一般会計、反対いたします。 ○八島フジヱ議長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　これをもって討論を終わります。　これより議案第61号を採決いたします。　議案第61号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　挙手多数。よって議案第61号は、原案のとおり可決されました。 ○八島フジヱ議長　　２時まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時50分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時00分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第２、議案第62号、平成16年度城陽市介護保険事業特別会計補正予算第１号を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題になっております議案第62号については、委員会付託を省略いたします。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第62号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　討論なしと認めます。　これより議案第62号を採決いたします。　議案第62号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第62号は、原案のとおり可決されました。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第３、議案第63号、平成16年度城陽市公共下水道事業特別会計補正予算第１号を議題といたします。

　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題になっております議案第63号については、委員会付託を省略いたします。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。　よって議案第63号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　討論なしと認めます。　これより議案第63号を採決いたします。　議案第63号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第63号は、原案のとおり可決されました。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第４、議案第64号、平成16年度城陽市水道事業会計補正予算第１号を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　西議員。 ○西泰広議員　　資金計画の第１号の関係ですけど、受け入れの資金、それから繰り越しの現金等は大幅減額になっているのと、それから未払金の関係が結構あるんですけど、これらについてちょっと具体的に説明をいただきたい。 ○八島フジヱ議長　　北岡上下水道部参事。 ○北岡信三上下水道部参事　　まず資金計画の中の繰越現金の減の関係でございますが、これにつきましては決算を打ったということでマイナスの１億6,233万2,000円と、こういった数字が出ております。これにつきましては、本来、未払金として工事代金を平成16年度の方に繰り越す予定でございましたが、それにつきましては15年度の当該年度で払ったということから現金が減じたものでございまして、この補正の中で修正するものでございます。　それと、未払金の関係でございますが、これにつきましても今申し上げましたとおり、16年度ということで考えておりましたけども、平成15年度で金を支払ったと。したがって未払金が減じたと、こういう内容になっております。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　西議員。 ○西泰広議員　　そうすると、利子を多く払わないでうまいこと操作をしたという評価になるのかということと、あわせて受け入れ資金の関係は、これも同じような理屈になるんですか。 ○八島フジヱ議長　　北岡上下水道部参事。 ○北岡信三上下水道部参事　　まず１つは利子の関係でございますが、これにつきましては、平成15年度におきます資金計画を持っておりまして、その資金計画の中には本来そういったお金も工事代金を支払えるという、そういった勘定をしておりました。ただし、その時期が少し手前になったということで、こういった状況が生まれてきた。したがって、利子ということになりますと、運用する利子が若干、普通預金になりますけど、若干ふえたと、こういうように思っております。　それと、この受け入れの関係でございますが、やはりこれも未払金とこういうものは連動するものでございまして、こういった未払金が減りますと繰越現金も当然連動して減ってくるわけでございますし、そういったことでご理解をお願いしたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題になっております議案第64号については、委員会付託を省略いたします。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第64号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　討論なしと認めます。　これより議案第64号を採決いたします。　議案第64号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第64号は、原案のとおり可決されました。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第５、一般質問を行います。　順次発言願います。　畑中完仁議員。 ○畑中完仁議員　　〔登壇〕　失礼いたします。太陽の会の畑中でございます。　途中でとまっている気になる課題といたしまして質問いたしたいと思います。　私が行政に対してこれはどうかなという点に、小さなクエスチョンから大きなクエスチョンまである疑問の中で、いろいろな形で答えはいただくとはいえ、質問に対してハテナマークのままであることも少なくはないような気がいたします。それは一般市民にもその傾向が強いと言えるのではないでしょうか。我々議員や一般市民が行政の窓口や幹部の方に話をするときに、その浴びせる言葉というのは、ああしてほしい、こうしてほしいということと同時に、怒りや、愚痴や、説明や、抗議や、感謝や、いろいろな内容が含まれているように思います。例えば言い切り方の「けしからん」だけであれば素直に「ごもっとも」というふうに聞くこともできますが、いろいろな思いの詰まった言葉の中にクエスチョンで問われていることについては、物事ができるできないは別にして、すぐに回答が無理でも、できるだけ近いうちにその返事をするということが大切であると思います。このようなことは一般の企業や店などであればサービスのよしあしをつけられ、決定的なものとなります。この企業や店がいい感じであるなと思うのは、もちろん初めの対応のよさもありますが、クレーム処理や、細かい注文であっても、こちらの意向にそういう形で損得を別にした誠実感を感じるときに、口には出さずとも、信頼があるなということになるように感じます。行政側の最も太い神経の鈍さはここにあるように感じます。行政の慎重さ、公平さも美徳なら、この欠点を補う努力によって、市民に対しての信頼というものに変わっていくように思いますが。　まず、都市計画フレームについて質問いたします。　ここでまず、平成11年の都市計画審議会で始まりました平和堂アルプラザの業務拡大における隣接他の農地を都市計画フレームとして解除し、大規模な映画館、食堂街をつくるという話が進展をしておりましたが、どのようになったのかが知らされておりません。ここでの問題は、一私企業に対して行政が特別な枠をはめ、１つの都市計画フレームという優遇策を施したにもかかわらず、それに対して、一私企業の成り行き任せで、どのように事業展開が推移するのかわからない点が問題なのであります。隣接の農地何十筆もある所有者は、すべて平和堂と何らかの契約を結んでおられるのですか。現在の状況において契約内容はどのようになっているのですか。市街化区域にはいつ変更される予定なのですか。市民も関心があると思うので、あれほど積極的に行政も手を貸した映画館、食堂街、また交通対策と、この件について平和堂はどのように考えているのか、また、将来どのようにこの件を進めるのか、状況を聞かせてください。　次に、溝ぶたの音についてということで。　行政側か最も困ることは、個人の問題なのか公の問題なのか線が引けない、はっきりしないグレーゾーンにある問題ではないでしょうか。最も身近なことに、側溝の溝ぶたの音という問題があるように思います。管理課においては、溝のにおいやもろもろの問題がある中で、根本的に側溝をやりかえる以外完治できない問題であり、悩みの種にもなっているのではないでしょうか。この城陽でもこれだけ密接に住宅が建ち並び、犬の鳴き声も含む音に対して敏感に、また鋭くなってきておられると思います。今、城陽に大なり小なり、この溝ぶたの音についての苦情は何カ所ぐらいあり、どのように対処されているのですか。なぜこのような溝ぶたに音が目立つのですか。個人の私有地の溝ぶたの音に関しての苦情などはどのように対処されているのですか。　次に、生活者優先道路について。　この11月に、東城陽線の城南病院を直進して、山城運動公園線への開通が予定されておりますが、そこで何回もこの議会で述べたように、より上狛城陽線や青谷の市道に車が流れ込んでくることが予想できると思いますが、規制として一方通行や通学時間帯の進入禁止を初めとする規制が無理であるならば、生活者優先道路としての市道を、積極的に車の進入を防ぐ手だてを考えるべきではないでしょうか。このことについては、青谷だけではなく、城陽市全体についても生活者優先道路の位置づけを徹底して、より身近な道路を大切にすべきだと思います。私が想像しているような生活者優先道路というものは考えられないのでしょうか。現実的にはどのように考えていけばいいのでしょうか。　次に、ペットボトルについてということで。　ここ1年から２年ぐらい前より目覚ましい勢いで、ジュースやお茶の容器が缶中心からペットボトル中心になってきました。このペットボトルが自動販売機に代表されるようになり、ますます将来的にも飲料の中心的存在になり得るのは明白であります。我が家も４人家族でありまして、中２の息子、小５の娘がおりますが、この夏の暑さに比例してペットボトルの需要がふえ、分別ごみであるペットボトルのごみ箱が断トツで山のようになり、１カ月に１度の回収だけではかさ高くなり、袋の数も３つ、４つとなり、置き場に困っているのが現実でございます。各家庭におかれましても同じような傾向があるように感じます。この夏のペットボトルの回収量は昨年と比較してどのように推移しましたか。また、１カ月に１回の回収では夏場は特に各家庭は大変であるように思いますが、回収をふやすという考えは特っておられないのでしょうか。より有効利用するにはどうすればよいのか、現在の状況も入れてお聞かせください。　次に、文パルの地方交付税について。　文パルは平成７年に完成し、入場者数が開館以来延べ1,000万人を超えたということは、莫大な投資をしたということでは意義があったと思いますが、こういう建物について、国の補助金として総建物の平均的に算出した基準で、地方交付税として10年間に１年ごとに数億近い額が入っていたようでございます。この地方交付税は平成何年で終わるのですか。10年間のうち１年ごとの地方交付税の金額を教えてください。あと１年で数億近い交付税がなくなりますが、それについてどのように考えられ、文パルの運営をどのように継続されていくおつもりなのですか。そして本来、この時点での税収の推移と地方交付税が打ち切られた後の運営についてはどのように考え、想像されていたのですか。　次に、行政として市民の質問に答えられているのかということについて。　初めに述べましたように、答えのない答えを答えなければならないという苦しさはあっても、都合の悪いことはそのまま時間とともに、その質問が消えていくまで辛抱強く忍の一字でという考えは行政内にあふれているように思います。また、質問の答えもかみ合わないことも多いのではと考えます。このようなことは私の感じる感じ方のせいなのか、しっかりいろんな方の質問に胸を張って、しっかり答えていると言えることなのか、いろんな角度から調べてみる必要があるように思います。こういう質問の趣旨をどのように思われるのでしょうか。　次に、今、青谷は。上狛城陽線、南城陽中学校、青谷小の通学路について。　私は何回もこの議会で、この上狛城陽線の西尾自転車から長谷川までの道路改良を指摘いたしました。本年の年末において、山城運動公園線と市道3001号線の城南病院までの道路が直結いたします。このことも二、三回質問させていただきましたが、プラス面とマイナス面が大きくあらわれるように思います。青谷の住民の方や他の地域にお住まいの方の利用がふえ便利になる反面、いろんな場所からの車の乗り入れは避けられないのではないでしょうか。まず、ここで想像すると、いろんな場所で交通量がふえるというだけではなく、現実的にどれぐらいふえるのか確認するために、上狛城陽線及びその車の乗り入れがあるであろうという箇所の城陽市道の実態調査、交通量調査を開通前にするべきであると考えます。　南城陽中のＰＴＡを初め、青谷小のＰＴＡ、地域の方々、自治会におかれましても積極的に中学校、小学校の通学のことでも頭を痛められておられます。南城陽中に通い、この道路を使用する青谷の子どもたちは約150人。また、この道路が危険で、迂回して青谷小学校に通う中地区の子どもたちはおよそ約20人。直接通学路として使用している道路のため、影響を受けます。　私は毎月８のつく日に青谷小学校に出向き、子どもたちに「おはようさん」の声かけする運動に行き、最も交通量の激しい時間帯に、身近で30分近い間府道を見続けております。南行きは小学校の交差点から西尾自転車付近まで既に渋滞になり、北行きにおいても車が途切れることなく走っているという状態です。もう手をこまねいている場合ではない状態なのではないでしょうか。　以上で質問を終わります。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは私の方から、都市整備部にかかわりますご質問にご答弁申し上げます。　まず初めに都市計画保留フレームについてでございますが、富野荒見田の保留フレームにつきましては、平成12年６月９日に、宇治都市計画市街化区域及び市街化調整区域整備開発又は保全の方策に基づきまして、北側約3.5ヘクタールと南側約4.6ヘクタールを保留フレームとされました。保留フレームの北側地区につきましては、平成13年６月１日に準工業地域として市街化に編入され、現在、サントリー食品工業株式会社によりまして、工場用地として土用利用が図られているところでございます。　ご質問の南側の保留フレームでございますが、この地域に隣接して営業いたしております平和堂の新たな商業施設の建設を計画されてきたところでございます。しかし、現在におきましても工業・商業地として土地利用が図られていない状況にございます。新たな商業施設の建設実施の判断につきましては民間企業がなさるものでございますが、本市の活性化という観点からは、一日も早い工業・商業地としての土地利用が図られることを望むところでございます。平和堂に対しまして、計画の進捗について本年度におきましても確認いたしているところでございます。平和堂からは、当初の計画を基本にいたしまして、現在、利用ニーズに即した施設の再検討を進めていると報告を受けております。　なお、用地につきましては、事業者から、条件や地価動向を含めまして検討して進められていると聞いております。今後におきましても、平和堂の責任において早期解除に向けて具体的な計画を示すよう求めてまいりたいと考えております。　それから、溝ぶたの件でございますが、溝ぶたの音に対する苦情の箇所並びに件数等につきましてですが、市内各６地域から７件の要望が出されております。　溝ぶたの音の原因として考えられますことは、溝ぶた上の車両通行や溝ぶたの開閉に伴いまして、すき間が生じることが大きな原因と考えられます。従来の側溝は構造上やむを得ない状況であると考えますが、消音対策といたしまして、その都度ゴム製のパッキンや鋼製のくさび等によりまして、すき間を埋める部分補修により対応しているところでございます。根本的な解決方法といたしましては、側溝本体を含めた全面改良、またはふたを撤去いたしまして、その部分をコンクリート床版、すなわちコンクリートのスラブ化とする工法が望ましいと考えております。　なお、それら街かど安全対策等整備事業の実施などで、老朽化側溝の改修等の取り組みを順次進めているところでございます。　それから、生活者の優先道路についてでございます。生活者の優先道路を守るためにどうしたらよいのかということでございますが、これらにつきましては通行規制でございますとか、いろいろ方法はあろうかと思います。看板等によりまして啓発を図っていくということも考えられます。そのようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、府道上狛城陽線についてでございますが、昨年９月に観音堂地区の拡幅改良工事が完成いたしまして、また現在、府道の山城総合運動公園線へつながる公園アクセス道路が府において施工中でございます。市の事業である市道2389号線の施工とあわせまして平成16年11月末完成予定で整備が進んでいる状況でございます。この道路の供用によりまして、地域の交通アクセスが飛躍的に向上するものと考えております。しかしながら、国道24号の迂回路として府道上狛城陽線への交通量の増加が予想されることから、未改良区間である南城陽中学校から国道307号までの間の歩道を含む抜本的整備を府に要望しているところでございます。　なお、この道路接続によりまして、青谷地区の交通の流れが変化し、周辺道路へ影響するものと考えられますので、京都府と連携を図り、接続後の交通状況を調査し、対応を検討してまいりたいと考えております。　また、長谷川から中の市道403号線の交差点までの間につきましては、府道上狛城陽線の歩道設置等、これらご指摘の趣旨を踏まえまして、京都府に対し検討を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　木村市民経済部長。 ○木村孝晴市民経済部長　　ペットボトルについて答弁申し上げます。　ペットボトルにつきましては、平成９年４月の容器包装リサイクル法の本格施行に合わせまして、ペットボトルと紙パックを追加する形で、市内全域で月１回の分別収集を実施しているところでございます。　ペットボトルの年間収集量につきましては、13年度は133トン、14年度は143トン、15年度は154トンと、対前年度比較で約７％増加をしております。また、夏場の６月から８月までの３カ月間の収集量につきましては、13年度で41トン、14年度は43トン、15年度は43トンと、対前年度比較で申しますと14年度は少し増加しましたが、15年度は横ばいの状況となっております。　ペットボトルの回収回数をふやせないかということでございますが、ごみの分別が進む中で現在９品目の分別を実施しておりまして、市民の皆様のご協力によりまして、ごみを出す日ができるだけ重ならないように設定をしておりますが、一部の地域では重なって同じ収集日としているところもございますので、月１回の収集でご理解を賜りますようお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　それでは私の方から、文パルの地方交付税についてお答えを申し上げます。　文化パルク城陽は、市民の熱い期待にこたえる文化施設といたしまして、毎年100万人を超える入館者がございます。ご指摘にもありましたけれども、平成７年のオープン時から丸８年で延べ来館者数が1,000万人、これはたしか昨年の11月７日であったと記憶しておりますが、達成をいたしました。　この利用実態でございますが、文化パルク城陽がこのような利用実態で市民に定着して、市民の文化施設に対する評価であるというふうに考えているところでございます。　ご質問の文化パルク城陽に係る地方交付税、これについてでございますが、これは地域総合整備事業債による元利償還金に対しまして交付税上の措置がされたものでございます。通常の建設補助分と異なりまして、対象事業費の上限がなく、なおかつ公債費の元利償還に当たりましてはおおむね50％の交付税措置がされることから、非常に有利な制度であるというぐあいに考えております。特にうちのような大規模な事業でございます文化パルク城陽の建設にとりましては大変有利な財政措置となっているというふうに思っております。加えまして、建設に伴う元利償還だけではなく、通常の補助制度ではない運営費についても交付税措置がされております。　なお、運営費に対します交付税措置は継続をされますが、施設の建設にかかわる起債償還分の交付税措置は、平成17年度をもって終了いたします。　現在交付税制度の見直しがいろいろと論議をされておりまして、そういった意味で不透明な部分がございますが、将来の起債償還額やそれに係る交付税措置及び運営経費に係る交付税措置の内容は建設時点において予定していたものでありまして、建設費の起債償還に係る交付税措置が終了することをもって直ちに文化パルク城陽の運営に支障を来すというものではございません。今後の財政環境は引き続き厳しいものと予想されますが、緊急財政健全化計画に基づきます歳入歳出の各種の取り組みを進める中で対応していくこととしております。　また、本年11月で施設開設後９年を経過いたしますが、今後とも一層の利用率の向上を図るとともに、運営経費につきましては毎年あらゆる角度から検討し、節減に努め、一定の効果があらわれているところでございます。今後もさらに継続して努力を続け、館の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。　お尋ねの地方交付税の額でございますが、平成15年度を例にとりますと、公債費の算入額で６億2,300万円、運営費の算入額で3,500万円、トータル６億5,800万円という数字でございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　柏本市長公室長。 ○柏本光司市長公室長　　それでは私の方から、市への要望等に関するご質問にお答えいたします。

　市民の皆さんや自治会からは市に対していろいろなご質問、それからご要望をいただいております。これらに対しましては、迅速かつ親切で丁寧な対応に心がけ、対応しているところです。　ご承知のとおり、市では窓口の説明でご了解いただけるものを除きまして、現場確認や調整等が必要なものについて、後日にはなりますが、文書等により回答させていただいております。　しかしながら、これらの要望等については、その内容によりまして市としてできないこと、あるいは時期的な問題、事業主体者が市でない場合等、さまざまな要因や理由があります。例えば市が事業主体者でない場合は、市より当該機関等への要望を行っておりまして、その旨を市民の方々に文書で回答させていただいているところでございます。今後とも市民の皆様に対しましては、回答の内容を十分ご理解いただけるようさらなる努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　先ほどもお答えさせていただきましたように、用地につきましては事業者の方から、条件、地価動向も含めて検討が進められているというふうに聞いております。現在、契約に至っているというふうには聞いておりません。 ○八島フジヱ議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　今の都市計画フレームから入りたいと思います。基本的にこれは調整区域をすべての地主が承諾したというしるしで保留フレームということが認定されて、それに対して市街化区域に編入ということやったと思うんですよ。そやから、今の話でいくとこれは人ごとになって、結局地主が今の状態がどうなっているのかということを行政がわからな、保留フレームもくそもないでしょう。前提がそれやったんですよ。そやから、そこを押さえておかんことには。　そして一番悪いのは、今までに委員会とか何かでこれはご説明になりましたか、この保留フレームは。一回そっちから何かありましたでしょうか。私は多分記憶はないんですが、ちょっとそこの部分、ご説明になったんだったらなったでいいんですけど。そのとき、私が議員になったときに、一番最初に都市計画審議会の委員やったからこの問題に関してよく覚えているんですけど、結局施設の再検討って何なんですか、これ、平和堂が。今、施設の再検討って、それはそれで、さっきの話と全然違うがな、これ。だから、そこの部分でどうなったのか。勝手に施設の再検討なんて言われたらあきませんで。これは結局、市街化区域で、平和堂がそこにご自由にそれを買われてやらはるのやったら別なんですよ。そこに保留フレームとして特別な枠をはめて、行政が、そういう事情やったら市民のためにもなるし、要するに税金もええし、そやから特別な枠をはめて保留フレームにしましょうということを、約束事ですよ、これは。そやから、そこを間違ったらだめですよ。そやから平和堂は自由にできないんですよ。これは特別な部分で、それだけ我々は行政も入れて、審議会の人間も入れて、そこで議論して、それでどうぞということになったのと違うんですか。そのあたりも入れて。ただ、平和堂の事情もわかりますけど、この五、六年で平和堂さんはかなり店ふやしましたよ。いろんなところに建ててはりますやん。そこの部分と比較して、ここの部分はどうなったのかなと思うんですよ。まして映画館とか、今ジャスコなんかにあるんですけど、私もよく行くんですけど、結構いっぱいで、やっぱり見ごたえありますよ、ああいう映画館が。そして食堂街もやっぱりいろんな食べ物を入れて、あと交通対策をしてもらうと、かなりインパクトがある、城陽市にとってええ事業やと思うんですよ。そやから早うこれも、せっかくここまで行政がおぜん立てしてしているわけですから、我々も入れてね。やっぱりしてもらわなあきませんよ、これ。それやったらそれで、どういう状況なのか。ただ単に何か御用聞きで、こう聞いてきましたと。それを聞くというよりか、今どういう状況になって、あなたたちはほんまにどういうことをしたいんですかということを一回聞いてくださいよ。それはやっぱりそれなりのことをしていますよ、行政は。それを聞かなだめですよ。平和堂さんのプランはありますやろけど、プランはプランとして、市民の方が喜ばれるように持っていくというのが行政のまたあり方だと思うので、そのあたり特に平和堂さんの方に、それやったら施設の再検討でどう検討するのか、そしてどういう状況でこれから推移しようと思うてるのか。そして今の何筆か持っておられる所有者に対して今契約としてどうなっているのか。そして、だれか反対して、１人でも２人でも反対があったら保留フレームできひんと思うんですよ。その中がどうなっているのか、それだけちょっと確認してもらえますか。　そして、溝ぶたの音についてですけど、これが６カ所ですかね、今あるのは。もっと小さいやつからしたら、もっとないですかね。これ現実的な悩みの中で結構大きいと思うので。結局、青谷だけでも私が知っているのは３カ所ほどあるんですけど、城陽市全体で６カ所ということはないと思うんですけど。結局、１年ごとに何かタイヤとか入れたり、いろいろ直してはるのはわかるんですけど、深刻な問題なので、例えばそれも行政の職員さんが行って直すよりか、だれかシルバー人材センターの方とかにこういうふうにしてとか言うてして、ずっと継続的に回れませんかね。結構、そんな６件だけの問題かなという気がするんですけど。　そして、いろんな音に関しまして、ここはどうやという個人の問題から公の問題から結構あるように思うので、そのあたり溝ぶたの音というのは今、気になると寝られへんとか、そういうこともありますので、今の件数も入れて納得いかん部分があるんですが。疑っているわけではないんですが、いろんな意味で苦情はもっとないですか。　そして、生活者優先道路についてということで。　これは看板は張れんものですか。今、看板を張ると言うてはったけど、これは何個でも張ってもいいんですか。例えば流入するとこに、どれぐらいの大きさの看板やったらいいんですか。ちょっとその規制というよりか、言うたら牽制するということでいいと思うんですけど、そのあたり。例えばこれを条例でそういうふうに決めて、例えばそこにもうちょっと色をつけられないですか。例えば生活者優先道路というのは城陽市としてはこういうふうに思うてるとか、そういう部分はできないものなんでしょうかね。　そして、ペットボトルについてということで。　今、木村さんの方から比較があったんですが、もっとふえていません、これ。そんなはずないと思うんですけどね。これ、ふえてますよ。そしたら、どこかに流れているのと違いますか。ペットボトル自身はこんなのかなと思うんやけどね。去年から比較したら大分ペットボトルがふえたと思うんですが。　そして、それやったら、例えばペットボトルを砕くというか、小さくしようと思ったらどうしたらいいんですか。そういう方法というか、簡単なんですか。踏んだらいいんでしょうけど、そんなのを何か広報か何かに載せたらどうですか、そういうことを、そしたら。小さくするやり方とかいうたら当たり前の話やけど。普通はそういう部分をみんな考えんと、そのままくるっと巻いてるんやけど、そんなに小さした人ってどれぐらいあります、そんなペットボトルを小さしてほかしているような人って。結構あるんですか。　これはリサイクルとしてはお金、要するにリサイクルするほどマイナスになるのと違います。どうしてはるんですか、今、ペットボトルは。リサイクルしてはるのか、そのまま何か溶かしてほかしてはるのか、どうしてはるんですか。それはどれぐらいプラスマイナスあるんですか。　そして、文パルの地方交付税についてということで。　今、１年に15年度としては全部で６億5,500万という合計の金額でしたけど、結局、平成７年度にできまして、思ってたより、そのときの計算でいくよりか大分やっぱり今こういう実績には、これがなくなっても何とかなるやろという推移で見積もっていたと思うんですよ、ここの部分ね。何もないと言うけど、実際地方交付税で16年度でこんだけでしょう。そやから、その分がなくなるわけでしょう。運営費だけで、そやから３億3,500万ほど残るだけですやん。3,000万かようわかりませんけど。そやから、そこに影響ないということはないと思うんですよ。それが基本的に一般会計に入っているからわからへんだけで、ここは実質的にこれに対しての６億か７億やったと思うんですよ。ほんで、もっと平成８年とか９年やったら10億近い金額が地方交付税として入ってましたでしょう。やっぱりここの見方というか、これは10年で、だれでもわかっていたんですけど、大きいと思うんですよ。その中で、じゃあその運営費をいろんな意味で工夫して使っているだけでええのかということがありますやん、６億も７億も減っているのやから。そこの見積もりが違うかったんやから、初めの。そこはちょっと考える必要があるんではないでしょうかね。それがある程度予想に比例して推移しているのやったらええと思うんですけど、そのあたり考え方はいかがでしょうかね。　そして、行政と市民の質問に答えられているのかということで。　いろいろ今おっしゃったんですが、結局どの角度から見たら答えられている答えられていないというか、そういう部分と違うて、そういう傾向がいろいろあるのと違いますかということを問いかけているんですよ。結局、こうしてほしいとか何かいろいろありますやん。それは人によっても違うし、いろんな形によっても違うけど、その質問を答えやんと、あれ言うたんやけど、いつ答えがあるのかなと、僕はそういうことを結構思うんですよ。そういうことが一般市民の方に対しても大なり小なり何かそういうことがないのでしょうかということを問うてるのであって、それはもう答えがなかってもいいんですよ。そやから、これはこうやという部分で、要するに説明責任の部分がありますやん。何もできひんということを上手に言うということも必要ですやん。できるだけこうしますだけと違うて、これはできひんから辛抱してくださいねと、そういうことを上手に言うことも必要ですよということを全体としてもうちょっと、何を問われているのかということも一つ一つ考えて、そういうふうに状況を、いつまでもほっておくのと違うて、状況を説明するということですよ、そこの部分は今こうなっていますということを。そうすると、ああそうかなと思うんですよ。引き延ばして引き延ばしてできませんと言うよりか、今こういう状況で１カ月推移しました、２カ月推移しました、そういうことの状況説明がちょっと行政としては弱いのではないでしょうかということを問うてるんであって、そのあたりもうちょっと上手に状況説明して説明したら納得される部分もあるのではないでしょうかということです。　今、青谷はということで。　要するに今の府道の部分ですけど、結局いろいろな角度から車の乗り入れ、そして今回は中学生、小学生の歩道についてということで質問したんですが、結局、私のこれは想像ですけど、多分２倍ぐらいに膨れるのと違うかなと思うんですよ。これは想像ですよ。ただそのときに、そして、それやったらね、西尾さん、西尾教育長、中村部長、一緒に歩きましょうよ、一回、どうなっているのか。あそこを一回歩きましょうよ、みんなで。ほんまに危ない。そういうのはわからへんと思うんですよ。そやから、父兄の方も一緒に設定しますので、ぜひ来てください。どれぐらいのものかということを一回みんなで確認して、その中で子どもの危険度というものを確認しましょう。　そして、これね、府道の西尾自転車から長谷川の西側がちょっと空いていると思うんですよ。東側より西側の方が空いてますわ。そやから、あそこに何とか無理言うて歩道をつくれないですかね。どこかへ持っていくというよりか、現実的にはちょっとあそこの玄関を壊して、その分補償しても、そっちの方が率としてうまいこといくのと違うかなと思うんですよ。特に西側を見てください。あれ１メーター近い部分は、上手にしたら空くのと違うかなと思うんですよ。それは私が感じる部分ですけど、一回見ていただいて、可能か不可能か、そのあたり一回ちょっとまた検討の余地があるのではないでしょうか。　以上で終わります。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　第２質問にお答えしたいと思います。　まず保留フレームの関係でございますが、保留フレームに最初決まる段階で、特に地権者の関係につきましては大筋で合意を得ているということで保留フレームの設定に至ったわけでございますが、その後、考え方としては当初の計画を基本に検討しているということで、特に現在、利用者のニーズとか、その辺を考えておられるということで再検討されているというふうに聞いております。　今日までその報告等をさせていただいておりませんのは、そういう意味では具体的に報告ができる熟度まで達していないということもございまして、報告はしておりません。今後、先ほども申しましたように、平和堂に対しまして、平和堂の責任において早期解除をしていくべきだということで、最近もそれこそかなり厳しい目に問うてるような状況でございます。私どもの方も、やはりこれは市の活性化にも当然つながっていく大事な保留フレーム地でございますので、その辺につきまして今後とも積極的にその進捗につきまして確認をしていき、一日も早い解除に向けていきたいというふうに考えております。　それから、溝ぶたの件でございますが、確かに箇所として先ほど６地区の７件ほどの要望を聞いているということでお答えしたわけでございますけども、この部分については比較的広範囲といいますか、そこそこ延長があります箇所について報告させていただいたわけでございまして、実際にはかなり小さい個々の苦情等からいたしますと、件数はかなりの件数に及んでおります。その都度、先ほど申しましたように、ゴム製のパッキングであったり、そういうもので補修をやっているというのが実態でございまして、それなりに対応させていただいておりまして、それに対しては評価をいただいておるわけですけれども、ただ、どうしても緩んできたりしますので、再度そういう苦情も出ております。それで、側溝自体が老朽化しておりましたら街かど等の事業でやっていくということになるわけですけれども、実態として側溝等が傷んでおらないもので音等がする、ふただけが音がするような状況にございましたら、それにつきましては先ほど申しましたように、コンクリートのスラブ化にしていくとかいうことで順次対応させていただいているような状況でございます。　それから、生活者の優先道路ということで、先ほど私の方が交通規制とか、看板による啓発とか、そういう方法があるということを申したわけでございますけども、基本的にはそういうものがなしでやれるような道路形態を維持するということが大事かと思いますけども、その場合でも、どうしてもそういう処置が必要となりましたら、当然そういう箇所が必要なのかどうか現場の方の確認をさせていただいた上で、必要と判断した場合に交通規制でありますとか交通規制に係る看板、それと、それ以外の啓発であります看板とか、そういうものについても検討していくということが可能かと思います。ただ、あくまで現地確認の上、必要と判断した場合になりますので、その辺はご理解願いたいと思います。といいますのは、道路管理者として市全域を見て、どういう形でそういうところをやっていくべきかという中では、そういう場所が多ければそういうふうな看板ばかりがついていくような形にもなりまして、本来の期待する効果が出ないというふうに考えますので、あくまでその辺は慎重に対応していきたいというふうに考えております。　それから、上狛城陽線の西尾自転車店から長谷川までの間の西側が少し用地的に余裕があるのではないかということで、歩道の設置はというお問いかけでございましたけれども、どちらにいたしましても、確かにおっしゃいますように、東側に比べれば西側は少し空き地的なものがあるわけでございますけれども、全線にわたりまして見ましたところ、すべてがそういう余地があるわけではございませんので、条件的に特に極端にそちらの方が有利ではないかということにはなかなか難しいかなというふうに思っております。　いずれにいたしましても、議員おっしゃいますように、非常に供用開始後の交通の流れが気になっております。そういうことの中で、京都府の方と事前に交通量の確認を当然やりまして、供用開始後も交通量調査をして、その供用開始の前後の調査を行った上で対策なりを考えていかなければならんというふうに考えております。先ほどおっしゃいました西尾自転車店から長谷川までの間につきましても、ご指摘の趣旨を踏まえまして、京都府に対して検討を求めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　木村市民経済部長。 ○木村孝晴市民経済部長　　ペットボトルの数量、もっとふえているのではないかということですが、衛管の方に搬入されております数量では、先ほど申しましたとおり13年度133トン、14年度143トン、15年度154トンと毎年約７％増加しておりますし、小売店舗でもそれぞれ回収に努力されている結果がこういうような数量増であらわれているんじゃないかというふうに考えております。　それとリサイクルの関係ですが、リサイクルにつきましては、ステーションで収集いたしましたボトルにつきまして、長谷山のリサイクルプラザの方に搬入いたしまして、そこで再資源化業者によりましてプラスチック製品等に再利用されているところでございます。　それと、小さくするように何か考えているのかということでございますが、今のところ、こういうふうな形でというふうに広報等でＰＲしているわけではございませんが、今後研究していきたいと考えております。　それと、14年度ですが、トン当たり1,000円でペットボトルについては売却をしております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　交付税がなければ影響するのではないかと、なくなればということでございますが、さきにもお答えをいたしましたように、施設の建設に係る起債償還分の交付税措置が平成17年度をもって終了するということでございまして、運営費に対する交付税措置は継続をされます。また、建設費とその償還につきましては当初より織り込み済みということでご理解いただいたらいかがかと思います。　建設費の起債償還に係る交付税措置、これは施設の建設に係る補助金相当分と同様のものでございまして、本来は建設時に一時的な補助で終了するといった性格のものが平成17年度まで措置されてくるというものでございます。　先ほども申し上げましたが、確かに財政状況は厳しくなりました。いずれにせよ、今後につきましても財政環境は引き続き厳しいものが予想されます。緊急財政健全化計画に基づく歳入歳出の各種の取り組みを進める中で積極的に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　柏本市長公室長。 ○柏本光司市長公室長　　要望・苦情への対応につきましてお答え申し上げます。　ご承知のとおり、行政にはできること、できないことや、今はできないが将来には可能性があること、あるいはまたその逆の場合、それに所管の機関が市と異なるため即答できないものなどなど、市民要望の多種多様化にあわせまして、回答もさまざまな内容や形態になってきています。　苦情やご要望をお受けいたしました我々行政といたしましては、この多岐にわたります内容につきまして、市民の方に十分ご理解いただけるよう、誠意を持って説明していく責任があるというように考えております。今後ともこの点に十分留意いたしまして、より適切な対応に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○八島フジヱ議長　　３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時58分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時10分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　藤城光雄議員。 ○藤城光雄議員　　〔登壇〕　失礼いたします。７番議員、公明党議員団の藤城光雄でございます。　ことしの夏、各地で40度を超えるという異常気象により、特に一極集中型の局地的な豪雨は、日本列島各地において甚大な被害をもたらしました。中でも７月、新潟・福島・福井、８月、広島・山口・四国各方面では、堤防が決壊するなど、近年では例のない激甚災害が発生いたしました。また、８月の台風上陸数が７回を数えるなど、予測を超えるこのたびの風水害で多大な被害を被られた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願う次第でございます。　そのような惨状に対し、我が公明党議員団４名はいたたまれず、７月31日、早速復興支援の募金活動にも取り組ませていただきました。真心の募金は京都府本部一括して被災現地にお届けすることができ、まことにありがとうございました。改めまして、心より感謝申し上げます。　そのようなころ、世界は国家や民族のイデオロギーを越え、平和の祭典アテネでのオリンピック競技が開催され、深夜から早朝にかけて繰り広げられたためか少し寝不足ぎみになりながらも、過去最多に並ぶ金メダルの獲得を初め、総メダル数でも過去最高記録更新に一喜一憂されたのではないでしょうか。特に地元出身で活躍している体操、女子マラソン、サッカー、特にパープルサンガの松井大輔選手の出番には、個人的にくぎづけ状態となっていました。この活躍がもとで彼は今フランスＪ２レマンにレンタル移籍を果たし、世界の松井として活躍していただきたいとエールを送るものでございます。かの有名なクラーク博士の名言に「少年よ大志を抱け」とありますように、城陽市の青少年を初め、スポーツ振興にさらなる前進を期待するところであります。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。市関係者のご誠意あふれるご答弁をお願い申し上げます。　まず初めに、９月９日は救急の日として広く知られるところとなり、市消防職員は緊急時に備え、常日ごろの訓練を通じて、市民の生命と財産を守るために、身体や技術を鍛え精進しておられます。中でも先月行われた救助隊員による匍匐救出の部で全国大会出場されることに対して、橋本市長みずから直接の激励と交流を図られた結果、全国大会では見事な成績をおさめられましたことは、まことに喜ばしい限りでございます。そこで、さきの定例議会では、市長と消防職員の交流を深めることが大切であるとの意見が出されましたが、その後、市幹部職員は組織内の意思疎通に努められ、さらなる結束力で市消防組織の一層の強化と、今後さらに消防職員との心の交流を図っていただくよう、強く強く申し述べておきたいと存じます。　さて、毎年９月１日は防災の日、1923年（大正12年）に起きた関東大震災の教訓を忘れないために設定されたものであります。直近では、10年前の阪神淡路大震災が記億に新しいところです。ところが、のど元過ぎれば何とか、まさに生活を脅かす地震が９月５日には二度にわたって震度４を観測するなど、地震の脅威を新たにするものでありました。天災は忘れたころにやってくると言いますように、忘れる災害・忘災こそ防げる災害・防災の敵であるとの指摘はまさに至言であります。災害の恐ろしさを忘れないことが防災力につながっていくことではないでしょうか。そして、いま一度この時期、断続的に起こる噴火、地震、台風などがもたらす防災への取り組みについて、地震や台風などの自然の猛威は避けることはできませんが、しかし防災力を高めることによって被害を最小限に食いとめることは十分に可能であります。逆に、防災の原点である備えに手ぬかりがあると被害は思いもよらぬものとなってしまうわけであります。　そこで、これらの教訓を生かし災害に対する万全の対策が求められる中、災害時の命綱となる防災行政無線の整備には普及率の格差が大きく、特に47都道府県の中で、同報系では、京都府は38.6％でワースト３と不整備であります。全国平均の67.8％と大きく開きがあり、一方の移動系では、68.2％に対し全国平均は82.3％と、まだまだおくれているのが現状であります、今、国は９月中旬をめどに都道府県に対して、各市町村における防災無線の整備と今後の取り組みの報告を求めていますが、この点について、市の普及状況と、これからの取り組みに対する方向性をお聞かせください。　また、行政と市民を的確に結ぶ手段として、さきの豪雨や地震、台風等による緊急避難システムの確立が待たれるところであります。そこで、市の対策として、さきの新潟・福井両県の体験をもとに教訓としようとしているのか。また、どのような方法を検討されようとしておられるか。あわせて、このような災害発生時、一番被害対象者となったのが実は高齢者。その原因は避難勧告の通報おくれによる人的被害が大であり、中でも防災無線の整備の立ちおくれがあわせて指摘されています。これらの点について市のお考えをお尋ねいたします、　続きまして、このたび新たに陽和苑、陽東苑が災害時避難所に指定されました。万が一の災害などで避難所生活を強いられると一番問題となるのは当然食料や備蓄品、そして最低炊き出しができる炊飯がまであり、水を沸かすガスコンロであります。また、新学校袷食センターは災害時8,000食の炊き出し可能な施設も兼ね備えています。そこにあえて天然ガスでなく可搬性にすぐれたプロパンガス設備施設にされた経緯と、市内47カ所の避難施設への対応についてもあわせてお聞かせください。　また、医薬品や衣料品も必要です。しかしながら、生理的な問題として排せつ物の速やかな処理は精神的苦痛への解決ではないでしょうか。そこで、市にある簡易トイレは今何台確保されておられるのか。市の防災備蓄品確保などについて年次計画をお尋ねいたします。　次に、市も抱える入札問題と課題について、去る８月25日から27日にかけ、秋田県横手市と青森県八戸市、両市へ総務常任委員会管外行政視察に行かせていただき、種々勉強させていただきました。詳しくは既に新聞報道済みでありますが、本市の入札課題も含めて順次述べさせていただきたいと思います。　まず、横手市の説明では、これまでの建設工事の落札率は95.25％と恒常的に高い数値を示す通常型指名競争入札を改め、平成15年度建設工事等入札制度の改革が行われることに伴い、公募による受注希望型指名競争入札制度の取り組みをされ、さらなる入札制度の向上を目指す観点から、１、郵便入札、２、最低制限価格と低入札価格調査制度の併用、３、予定価格積算根拠非公開から事後公表により実に15％の効果があらわれたわけでございます。効果が出過ぎることへの反発からか、施策の後退があり、平成16年８月時点での落札率が90％以上となり、行政の弱腰も見え隠れするようでした。その中でも唯一力強かったのは、今日まで一度も談合情報もなく問題が起きていないとの発表に、思わず「すばらしい」と声が出るありさまでした。　一方、青森県八戸市にあっては、平成13年６月21日談合疑惑が発生。実に184社のうち約半数が公正取引委員会から排除勧告を受け、指名停止処分につながる事件が発生。このことによる新たな防止対策18項目の強化が図られ、中でも、１、指名業者名非公表と現場説明会の廃止、２、簡易型一般競争入札の見直し、それによる郵便入札の導入。平成15年６月１日から20件実施、さらに16年度は30件実施へと。３、制限つき一般競争入札の対象工事の拡大、４、罰則の強化、特に暴力団排除規定の追加が盛り込まれています。これらの制度見直しにより、平成13年度は98.6％の高落札率が、平成14年度は84.8％、15年度には83.5％になるなど、新たに取り組まれた郵便入札の導入効果は15年度76.5％と、それまでとは７％改善がされています。　そこで、入札制度の効果を高める観点から共通点として言えるのは郵便入札制度の導入であります。本市においても８月17日からこの制度の導入に取り組まれた経緯等についてお考えをお尋ねいたします。　また、市学校給食センターの調理・洗浄業務等の入札制度についてはプロポーザル方式で行うと７月下句から資料配布及び説明がされ、８月20日までに企画提案書が提出されたと聞いています。また、９月９日には選定委員会が開催され、数社が自社の企画提案内容を説明したとうかがっています。　そこで、お尋ねいたします。　プロポーザル方式のメリットはどのようなものがあるのか。また、選定委員会の位置づけ並びに今後どのように委託業者が決定されるのか、お聞かせください。　また、民間委託に際しては、きょうまで自治会長会や校長会、試食会での説明や市政だよりの発行などがされておりますが、今後、保護者等へのお知らせはどのように考えておられますか。さらに、職員への処遇に関しての取り組みは以前お尋ねいたしましたが、その後の進捗状況についても確認させてください。　今後、委託業者が決まり、契約へと進んでいくと思いますが、万が一委託業者の不慮の事故や緊急時における対応はどのように考えておられるのか、この点もお聞かせください。　続きまして、入札後の責任範囲に関してお尋ねいたします。　市が発注する公共事業の内容には、例えば工事、業務委託といった形で多種多様にあるわけでございますが、落札業者が事業を実施する場合、資材の調達、人材の確保などを行い、事業実施をいたします。特に人材確保については自社の従業員での対応、あるいは新たな雇用での対応といった形態が考えられます。市は発注に当たって、基本的な仕様に基づき発注内容が履行されればよいわけでございますが、景気の低迷などから企業間の競争は激化している状況は周知の事実であります。しかし、市が発注した業務において雇用の際、企業との間に契約書や給料明細もない。ただ銀行振込扱いの月給制となっているなど、そこで働く人たちの雇用形態について当然市としての責任で目を配る必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせください。　最後になりますが、今まさに進化を続けるデジタル産業革命により、テレビやゲーム機、デジカメ等などの対応に私はさっぱりついてはいけません。しかし、これらの機器を使いこなすことに何の違和感も持たずパソコンを駆使し、思い描いたとおりの画像をつくり出せる技術習得者がおられると聞きます。　そこで、１つの疑問が私のところに寄せられました。その方は今フィルム現像の仕事に携わっておられます。この仕事ではもうこれから生活ができないとのことでした。始めたころは1,000万円もする現像機を購入して取り組んだが、今では当時の３分の１までとなった。到底減価償却ができず困っていると嘆いておられました。その１つには、デジタルカメラの普及によるところが大であるからとも言及。それは、市の公共工事の検査時提出する写真にはネガフィルムの提出が不要となったためでもあると。すなわら写真のみの提出。なぜアナログタイプのネガフィルムの提出は求められないのか。これほど不正処理ができにくい方法はないのであります。一方、デジタルカメラの撮影には本当に信憑性があるのですか。あれば根拠をお聞かせください。例えばチップの提出がされても、確かなものと言えるのですか。万が一不正処理されたものとなり得るのではないですか。例えば現在パソコンによるシミュレーション画像ならば自由自在の場面はいとたやすく仕上がり、仮にデジタルカメラの画像をパソコンに取り込み画像修正すれば、不正な報告を受け取ることになりかねないのであります。このような点につきまして、市の基本的な考えをお聞かせください。　以上をもちまして第１質問とさせていただきます。 ○八島フジヱ議長　　柏本市長公室長。 ○柏本光司市長公室長　　それでは私の方から、防災関係のご質問にお答え申し上げます。　まず、災害時における本市の通信体制等についてのお問いかけでございますが、現在本市におきましては、災害現場や避難場所、避難所などへの情報交換、発信につきましては防災行政無線で行っております。移動系で、基地局、半固定局、携帯局合わせまして117局を設置し、対応してまいりました。しかし、これらは城陽市内のエリアしか使用できず、近隣市町と交信することができません。このため大規模災害時、相互に情報が共有できるよう、京都南部都市広域行政圏推進協議会で、相互連携したシステムとしていくこととして現在検討しているところでございます。　さて、質問にもございましたとおり、先般の新潟、福井などの豪雨では、ひとり暮らしの高齢者の方が犠牲となりました。この教訓から、こういった要配慮者を初めとする市民の方々への避難等の連絡についての再検討が強く迫られております。現在、本市では、他の自治体と同様に避難勧告や避難指示は、サイレン吹鳴、それから広報車による広報、市職員による自治会長への電話伝達等を行うこととしておりますが、その不十分さを認識し、１つは、要配慮者対応として、福祉保健部と福祉に関する団体や自主防災組織との連携に向けての協議を進めていくことといたしております。また、効率的な広報、通報等の情報伝達手法を検討中であり、その中には、家庭用電話システムを活用し、速やかな情報伝達が可能な同時通報システムが民間企業で開発されたと聞いております。これらも視野に入れながら、より効率的な仕組みを導入してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから次に、避難時の備蓄対策ということで、プロパンガスへの切りかえと簡易トイレについてと、備蓄の年次計画等へのお問いかけでございます。避難所施設に対するプロパンガスへの切りかえについてでございますが、現在47カ所を屋内の避難場所として指定しており、そのうち燃料使用の内訳は、プロパンガス使用が25施設53％、都市ガス使用が21施設で44.7％、電気使用が１施設となっております。防災備蓄品の中にはプロパン用ガスコンロが48台、ガス炊飯器が３台備蓄しており、燃料となりますプロパンガスは城陽市内のプロパンガス販売業者で組織されております城陽ＬＰガス協会と災害時におけるＬＰガスの供給に関する協定を締結しており、避難所にＬＰガスを供給していただけるように現在なっております。災害時の燃料供給に一定の有効な対応が可能ではないかと考えております。　なお、今後とも備蓄への努力は続けてまいりたいと、このように考えます。　それから、災害時に必要な簡易トイレでございます。簡易トイレの備蓄数につきましては、車いす使用の方も利用できるタイプが27台、それから小用が26台、段ボール式が100個をそれぞれ備蓄いたしております。　防災備品の備蓄の年次計画、全般的な話ですが、本市は各小学校区を単位に平成８年度から備蓄してまいりまして、平成15年度ですべての小学校区の備蓄計画が完了いたしました。引き続き簡易トイレも含めまして、防災備品につきましては中学校区単位に設置していく計画でございます。　備蓄につきましては、種類及び数に限度がありますので、スーパー等の民間流通企業と、災害時に食料や生活物資、医療品などを優先的に供給していただけるよう、これも京都南部都市広域行政圏推進協議会で協定を締結し、対応することといたしまして、ことしの４月に平和堂と、またドラッグユタカと協定の締結をいたしました。今後も、流通備蓄に向けて、それぞれ協定の範囲を拡大いたしまして協定締結を行うことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　水野教育部参事。 ○水野幸一教育部参事　　それでは私の方から、新しい学校給食センターの炊飯施設の災害対策につきまして、ＬＰガスとした経過、それと市内44カ所の避難所への対応とプロポーザルの件につきまして、お答えをさせていただきます。　現在、学校給食の御飯につきましては委託炊飯としているところでありますが、学校給食の今後の食の多様化に対応するため、まぜ御飯などが炊ける炊飯システムを導入することとしたところでございます。　つきましては、炊飯の熱源をＬＰガスといたしましたのは、学校給食センターが城陽市の地域防災計画で米飯の炊き出しを行う食料班となっていることから、大きな災害でガス配管などの損傷があった場合に、ＬＰガスの方が配管などの接続の復旧が素早く対応できるからであります。　なお、避難所への対応でありますが、今回委託する仕様書の中で、給食実施回数以外に、場合により作業日を追加するとの内容としておりますことから、緊急時や災害発生時の対応ができるものと考えております。　なお、避難所への配送につきましては、災害対策本部も含めまして万全を期していきたいというふうに考えております。　次に、プロポーザル方式のメリットについてのご質問にお答えをさせていただきます。学校給食センターの業務を委託する調理・洗浄業務等につきましては、原材料の受け入れから調理・配送までの調理業務及び食器・食缶等の洗浄・消毒・保管業務などであります。したがいまして、委託経費だけでなく、衛生的で合理的に作業を行う職員体制、それと学校給食に対する企業の基本姿勢、学校給食における業務実績などを総合的に判断し委託業者を選定できるメリットがあることから、プロポーザル方式としたものであります。　次に、選定委員会の位置づけ及び今後どのように委託業者が決定されるかのご質問にお答えをさせていただきます。　業者選定につきましては、現在選定委員会におきまして、提案内容として求めております企画書の内容、職員研修体制でありますとか、安全衛生管理、業務実績、職員体制などを含めまして10項目につきまして比較検討を行い、総合的な評価をする中で、複数の業者への絞り込みを行いたいと考えております。

　選定委員会の構成につきましては、市の職員５人、市の職員以外４人の９人で構成しております。現在選定委員会で選定事務を進めているところでありますので、会議は非公開とさせていただいております。今後、選定委員会で審議を終えますと、入札契約事務処理委員会において業者決定をすることといたしておりますが、なお、平成17年１月の開所から逆算をしますと、10月ごろをめどとして決定していきたいというふうに考えております。　次に、今後保護者等へのお知らせはどのように考えているのかのご質問にお答えをさせていただきます。調理業務等民間委託に変更することにつきましては、先ほど藤城議員からのお問いかけにもありましたように、今日まで自治会長会議とか、あるいは校長会、ＰＴＡの給食試食会、市政だよりによる全戸配布など、機会あるごとに行ってまいりました。今回の委託につきましては、基本業務を市が行いますことから給食内容は変わらず、かえって米飯給食の回数増や、設備の充実で給食の質が向上します。保護者等につきましては、委託業者が決定いたしましたら、わかりやすい内容でお知らせをしていきたいというふうに考えております。　次に、職員の処遇についてご質問にお答えをさせていただきます。職員の処遇につきましては、配置転換が伴い労働条件が変わることから、今日まで６回の交渉を行ってまいりました。現在、配置転換となる職員を対象に人事異動希望調書を配布しておりまして、本人希望をできるだけ尊重するよう対応していきたいというふうに考えております。　次に、委託業者の不慮の事故や緊急時の対応の考え方のご質問にお答えをさせていただきます。調理などの業務にはさまざまな事故が想定されます。このような場合に備えまして、損害賠償保険や、業務を第三者に代行することも含めて契約を行うなどの方法がありますことから、城陽市においても採用していくこととしております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　私の方から、入札問題につきましてご答弁申し上げたいと思います。　まず最初に郵便の入札制度でございますが、これは入札妨害事件を契機といたしまして、入札制度改革の一環として、電子入札までの過渡期の対応といたしまして試行的に実施したものでございまして、業者間の接触の機会を少なくして、入札参加業者名の秘密性の確保に一定の効果があるというふうに考えておるところでございます。今回、公募型指名競争入札の手続の中で、入札書の提出につきましては従来の開札日当日に業者が持参していたものを郵便による提出として実施したものでございまして、こういった入札妨害事件を契機とした試行という内容でございます。　それから、入札後の責任範囲でございますが、公共事業の発注に際しましては、市の設計あるいは仕様に基づき施工等がなされるわけでございますが、発注業者とその従事者との雇用関係を示すものとして、特に工事関係では現場代理人、管理技術者、または主任技術者と受注業者との関係を明確にする書類について、これにつきましては公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の規定に基づきまして提出を義務づけております。　業務委託に当たりましては、あくまで市の仕様に基づく発注といたしまして、業務遂行に当たって適正に履行されたかどうかが重要でございまして、そういった書類の提出を求めておりません。受託業者とその従事者との関係におきましてはあくまで労使の関係でございまして、個々の雇用形態、勤務条件等の問題につきましては、その所掌に当たります労働基準監督署が所管をいたしているところでございます。市としてこれらの調査をする権限ということでは、考えていないところでございます。ただし、公共事業でありますことから、当然関係法令の遵守がされているものと考えておりますので、万一法令違反が認められたときは契約を解除するという契約の中身で契約をしているものでございます。　それから、工事検査の報告のデータの関係でございますが、公共工事におきます竣工検査におきましては、着工前と施工途中、完成後の写真の提出を義務づけております。これに対しましてデジタル写真を指定しているものではございませんが、ネガフィルムによる写真の提出、どちらの場合でも可能といたしております。近年ＩＴ化が進む中で、国土交通省においても平成13年度からデジタル写真の採用が試行的に開始され、平成16年度からはすべて電子納品として義務づけられたところでございます。本市におきましても、従来どおりの写真とネガの提出とともにデジタル写真による納品もふえておりますが、写真とともにＣＤ−ＲＯＭあるいはチップもあわせて提出を受けております。　デジタル写真による不適正な処理についてのご指摘でございますが、工事の施工に当たっては、着工から完成までの間に現場監理をしておりまして、適正な工事施工に向けてチェック体制を整えております。竣工時におきましては検査員が目視検査、ときには破壊検査などを実施し、また材料関係資料との突合を行うなど各種のチェックを行っておりまして、工事写真についてはこれらの検査項目における提出書類の一部でございます。デジタル写真での納品形態につきましては、国土交通省も同等の形態の納品を受けておりますことから、議員ご指摘の点につきましても国の取り扱いを参考にして進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　ありがとうございました。　このたびのそのような災害というのは、やはり城陽市は京都、特に関係を見ましても非常に災害に対して大きな影響は受けておらんわけでございまして、かつて宇治に私も住んでおったときは、宇治川がいつ何どき危うい、そういうような状況も耳にした経緯もあります。ただ、木津川がやはりこの市に流れるわけでございますので、そういう面ではいつ何どきやわかりません。それはよそ事とは言えないだろう。そういう面で、この手の緊急時に対する避難対策とか防災無線の精度の効率を高める、このような観点でしっかりと。京都は特に先ほど述べましたように、非常にこの手のものはおくれておる。これはそれだけ全国から見ると災害のあれが低いのかなと。ある面ではいいわけですけど、いざというときに対応できない、そういう設備。これはできておらないと使えるわけではございませんので、やはり今からしっかりとこの経緯をもって準備をしていただきたいなと。当然市町、特に町や村といいますか、山間に行きますとそういう固局を置いて、同時にシステムが大きく改善されておって、避難時における、いざというときの対応を速やかにされておるわけです。そのことによって一定大きな被害に遭わなかったという事例もさきの被害からも報告されておりますし、特にそれが連絡が行かなくていったというこの問題において、地域においては高齢者が特に本人もまた大きく助かった命をなくされた、そういうものもあります。そこで、今、柏本公室長の方からもございましたように、そのような緊急避難のシステム確立に対して、今、民間企業が取り組んでおられるそういう同時放送システムのあらゆる制度を駆使して今後検討していくと、こういうことでございます。当然費用も発生しますが、少なくともこのような費用をしっかりと講じていただきまして、市民の財産と生命をしっかりと守るために、ひとつ今から備えあれば憂いなしですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　特にもう１つの備蓄品につきまして、学校給食の関係、これは8,000食いざというときに炊き出しできるということは非常に大きな私は力になる、また市民への安心になるなと、こう思うわけです。その対応に都市ガスじゃなしにＬＰガスの施設をもって今後運用されていく。そのことについては非常に市民の皆さんが安心されるわけになりますので、大いにこの点については評価をさせていただきたい。　それと、あと各避難所の施設に約５割からそういうＬＰガス対応が施されておるということにつきまして、非常にこの点につきましても、あと全施設ＬＰガス対応が私は一番安全な方法で提供できる、またそういうものだと、このように確信しますし、また、そういう対応をとっていただくよう要望しておきたいと思います。　それから特に簡易トイレ。これはだれが見ても一番大変な状況。阪神大震災のときも行かれた方々のまた情報を聞くと、この問題が一番、避難しておっても一番問題だったと。食べることも大変でしたけど、やっぱりこの問題をいかにして精度を高めていくか。このことにおいて、今お聞きすると段ボール100個程度ではまだまだ足りませんので、年次計画につきまして今お話がございましたように、速やかにこの点につきましても進めていただき、また、よりよい精度を高めていただきたいな、このように思います。　そこで１つ、防災グッズに、私この間、宇治の南部の環境議員で行っておりまして、このような土のうをいただきまして、これは何だと。防災時に、ぱっと水のところへ置いていただくと５分間で膨れ上がって立派な土のうになるわけです。子どもでも引っ張っていける。また、市民の皆さんも家庭に置いていただけるのではないか。これを使っていただくことに対して市の補助なり、また、市としてまたこういうものを今後大いに検討されて、いざというときの対応に少しでも防げる構えの防災の市民の啓発をしていただいたらどうかと思いましてきょう１つ持ってまいりましたので、後で、よかったら水につけていただいて、研究していただければと思います。資料提供をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　この中には紙おむつパンツの方式でそういうものが入っておりまして、決して公害に当たるわけではございません。私も再三聞きました。これは非常にすぐれものだと。１個1,000円ほど今の価格でするそうですが、数備えれば結構割安になる、このような話も聞いてまいりましたので、その点についてまた市のちょっと考えをお聞かせ願いたいと存じます。　あと入札問題につきましては一定郵便入札。これは非常に他市にも見ますように、ありとあらゆる精度を高めていく中での取り組みとして、このように各行政がその点について取り組んでおられる。このことについてまた、１回やそこらで結果はわかりませんので、今後は、この落札率等が一定安定して高められた、このような方向になることを郵便入札制度に私も願うところでありますし、また今後電子入札も含めて方向性を定めて入札問題というものをお願いしていきたい、また取り組んでいただきたいと思います。　課題というのは、そういう問題で、一定入札したら、あとは知らんというのはいかんやないかと。私の手元にも、そこの現場で働いておられる方から、どんなんやいうて話したら、やはりただ単に契約書もないと、雇用に対して。おかしいと。そのことで私が勝手に業を煮やして、これはけしからんと思いまして、給料明細や振り込みもない、そしてあと銀行振り込みのみと。そういうことについては、やっぱりそういう業者において一定今後契約書なりのコピーなり、しっかりと市としてもとっていただきたいなと。こういうのをまず、これを先ほども言いますと、民間にそういうことは言えないという話もございましたが、そうじゃなしに、今後の規定の中にしっかりと取り組んでいただくよう検討をお願いしておきたい、このように思います。　あとプロポーザル方式の入札につきましては提案型と、このように以前からもうかがっております。一定調理・洗浄になぜ提案が必要なんやと、こういうお話も中にはうかがっておりますが、それはやはり食というものに関して企業がどのような方向性を持って取り組みをしておるか、このことがやはり食への表面上にやはりあらわれる、また働く従業員等に、またその姿勢にあらわれる。私はこのように受けとめておりますので、そういう面につきましては一定このプロポーザル方式、大変評価しながら今後の推移を見きわめていきたいなと、このように思います。そのケースにつきまして、そういう業者の手順、しっかり精度をより高めていただいてお願いしたいのと、そこで１つ聞きたいのは、学校給食の民間のプロポーザルの提案のノウハウですね。生かされたもの、すぐれたこういう提案がありましたよというものがありましたらちょっと教えていただきたい、このように思います。　それからあとは、先ほどちょっと前後しましたが、入札の範囲の最後に公共工事の観点につきましては、こういう、やはり私も音痴ですが、城陽の、今こういうものがあるわけですね。これを私、見まして、私の近くの皆さんご存じの玉池のところに新たな工事を、緑の象徴軸、でき上がった図面です。これはまだ本当はでき上がっていないんですけど、実施中はこうだと指さしていただいたものをいただきまして、これがまさしくいともたやすくこういうものができるのはおかしいなと。ほんで、言うてるさなかに一業者の方が、こういう問題を通して仕事もさっぱり今はなくなったと。これはお上の、国の仕事といえども、行政としても一定、こういうデジカメを通していともたやすく人が簡単にここを歩いてはる、柱が電球がついてる、本当に立派なまちづくりのレイアウトができるわけですね、写真で。私はこのことを見まして、これは不正の温床になりかねないのじゃないかと。こういう観点で今回、一定市として今後こういう問題を整理していただいて、先ほどはこの方式で進めるんだという話を申されましたが、しっかりと念には念を入れて、たとえチップであろうがＣＤであろうが、それで間違いないと言えるものにしていただくように、今はお願いするしかございません。ただ、先ほどちょっと言いましたように、今回の質問は前で大分お話ししましたので、何点かお話ししましたグッズの関係とか、またプロポーザルの提案のこととか、そこら辺について、また今後のトイレのそういう整備、また民間のそういう市民が支える防災というものをしっかりと啓発していく意味で、そういう方々の声とか、また資料とか提供を求めていかれてはどうかと思いまして、一定この場での第２質問とさせていただきます。　あと言うてないとこは要望で結構ですので、この２点、まずひとつよろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　中嶋消防長。 ○中嶋忠男消防長　　それでは私の方から、水防用の土のうに関しましてご答弁をさせていただきます。　現在水防用として活用させていただいておりますのはポリプロピレン製の土のうでございまして、私ども土砂を入れまして水防土のうとして活用いたしているところでございます。ただいま議員の方から見本をお示しいただきましてご質問いただきました土のうでございますけども、これは吸水性のポリマーを主成分とした土のうでございまして、特に土砂を必要としないと。こういったことから、いわゆる都心部等で活用がされているということで聞いております。　これらのポリマーの土のうの利点といたしましては、先ほどもお示しいただきましたとおり、非常に平時は軽いということとあわせまして、水を含みますと大体四、五分程度で土のうになると、こういう特徴を持っておりますし、また土砂を必要としないということ、それと同時に、一度使用しますと、繰り返して乾燥さすことによって使用ができると、このように聞いております。　反面、ちょっと先ほどもございましたとおり、今現在使用しておりますのは１袋が約10円前後の袋を使っているんですけども、今、先ほどもございましたように、650円から1,000円程度の費用がかかるというようなことで非常に高価であるというようなことと、あわせましてまた流れのある場所で使用するというのはちょっとやはり適性に欠けるというような部分があるように聞いております。これらにつきましては、使用面、また活用面のメリット・デメリット等も当然ございますので、今後私ども水防活動の面におきましても十分検討してまいりたいと、このように考えておりますし、また、市民等の啓発に関しましても、自治会での消火実験会であるとか、また防災訓練であるとか、こういった際にこれらにつきまして啓発指導を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　水野教育部参事。 ○水野幸一教育部参事　　プロポーザル関係の第２質問に、私の方からお答えをさせていただきます。　学校給食センターの調理業務等を業務委託をするに当たりまして、現在６業者から提案を受けているところでございます。提案では、さまざまな民間企業のノウハウを生かしたところの提案の内容がなされているというふうに思っております。　先ほどもご答弁させていただきましたように、現在選定委員会で審議中ですので詳細な内容まではお示しはできませんが、例えば調理作業工程、あるいは衛生管理、それと調理従事者の配置方針など、それぞれの業者で独自の工夫がなされているというふうに思っておりますので、その点も含めましてよろしくお願いします。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　ありがとうございました。消防の方もこの手の土のうを知っておられるということで、今後やはり一定評価していただくことになろうかと思いますし、またぜひとも検討を進めていただいて、また市民のいざというときの対応に速やかに、土というのはいつでもどこでもあるわけではございませんので、これならいつでもどこでも持っていけるという利便性を、また費用とかの面はありますけど、再利用できる面もありますので、どうかこういう観点をしっかり認識していただく中で今後進めていただければと思います。　また、プロポーザルにつきましては、やはり各こういう一定食を預かるという企業は、人の生命とか、すべて一手に引き受けて責任が負わされます。その観点において責任あるセキュリティーというものを常日ごろから施されておる、私はこのように理解しておりますし、でなければ、やはり大量に調理するということはそれだけのものを負うということになりますので、この点についてやはりしっかりとしたそういう提案、また方式を取り入れられるところをしっかりと選定していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。　以上です。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月22日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。よって９月22日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。　本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　午後３時57分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　八　島　フジヱ　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　安　村　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　原　一　六...

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城陽市議会 2004-09-21 平成16年第3回定例会（第2号 9月21日）

城陽市議会 2004-09-21
平成16年第3回定例会（第2号 9月21日）